介護保険タクシーの運賃設定とは？ケア運賃・介護運賃の違いを解説

介護タクシー（福祉輸送サービス）の運賃には、通常の輸送に使う「ケア運賃」と、介護保険や障害福祉のサービスと一体で行う輸送に使う「介護運賃」があります（関東運輸局の公示）。どちらも運輸局の認可が必要です。

介護運賃を低めに設定すると、介護保険タクシーを利用する方の負担を抑えられます。この記事では、ケア運賃と介護運賃の違いと、設定するときの注意点を整理します。

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介護タクシーの通常の運賃は「ケア運賃」です

介護タクシーの許可を申請する際には、運賃の認可申請も行います。通常の介護タクシーの輸送に設定する運賃は「ケア運賃」と呼ばれ、運輸局が公示する自動認可運賃の範囲から選んで設定するのが一般的です。範囲内であれば、原価計算書を出さずに速やかに認可されます。

自動認可運賃と異なる運賃を設定することもできますが、その場合は原価計算書などを提出して、個別に審査を受けます。ケア運賃には、距離制・時間制・定額の運賃があります。

介護保険タクシーでは「介護運賃」も設定できます

関東運輸局の公示では、ケアマネジャーが作成するケアプラン、または市町村の介護給付費の支給決定に基づき、訪問介護員等が訪問介護サービス等と連続して、または一体として行う輸送について、ケア運賃とは別に「介護運賃」を設定できるとされています。介護保険の「通院等乗降介助」のほか、障害福祉サービスと一体で行う輸送も対象です。

介護運賃は、事業者が金額や方式を設定して、運輸局の認可を受けます。関東運輸局の審査基準では、自動認可運賃に当てはまらない金額でも、一定の場合は原価計算書の提出を求めず、自動認可運賃に準じた簡易な手続きで処理するとされています。ただし、提供するサービスに比べて著しく低額で名目的にすぎない運賃は、この簡易な扱いの対象外で、原価計算書などによる審査を受けることになります。

介護運賃も、距離制・時間制・定額の運賃を設定できます。距離制の場合は、タクシーメーターの代わりに、車両の走行距離計で距離を計算することもできます。介護運賃の認可申請では、介護保険事業者などとしての指定を受けていることを示す書類（指定通知書など）を求められる場合がありますので、添付書類は運輸支局に確認してください。

どちらの運賃を使うかは、輸送の内容で決まります

介護運賃を適用できるのは、ケアプラン等に基づいて訪問介護員等が介護サービスと一体で行う輸送に限られます。それ以外の輸送には、ケア運賃を適用しなければなりません。

介護保険タクシーを行う事業者は、運賃が二本立てになりますので、利用者に説明するときや請求するときに取り違えないよう注意しましょう。近畿運輸局管内で介護運賃の設定を考えている場合は、事前に運輸局へ確認してください。

介護保険の対象は運賃ではなく、介助の部分です

介護保険タクシーで介護保険の対象になるのは、通院等乗降介助（乗降の介助など）の部分で、運賃は介護保険の対象外です。運賃は利用者が負担します。

そのため、介護運賃をケア運賃より低く設定すると、利用者の負担を大きく減らせます。ケアプランに基づく輸送の運賃を、ケア運賃より低く設定している事業者もあります。

運賃の種類や自動認可運賃の確認方法は「介護タクシーの運賃認可とは？」、介護保険タクシーの始め方は「訪問介護事業所が介護保険タクシーを始めるには？」で解説しています。

出典：関東運輸局「運賃及び料金（福祉輸送サービス）に関する制度について」（PDF）、関東運輸局「運賃及び料金の審査基準」（PDF）、関東運輸局「運賃関係」

制度・資料の確認日：2026年11月4日。