介護タクシーＱ＆Ａ– category –

介護タクシーの開業準備を進めると、「運賃は運輸局の認可がいると聞いたけれど、介助の料金はどう決めればいいのか」という疑問にぶつかる方が少なくありません。 車いすへの移乗を手伝ったり、降車後に病院の受付まで付き添ったりといった介助は、移動そ...

介護タクシーの開業を考えている人から、よくいただくご相談の一つが、車両に関するものです。 このようなお悩みはありませんか？ 許可申請の前に車を買ってしまってよいのか 申請時点では見積書だけでもよいのか 購入ではなくリースでもよいのか 納車のタ...

介護タクシーの開業を考えている人の中には、次のようにお考えの人もいらっしゃると思います。 できるだけ費用を抑えるために、自分で許可申請をしたい 行政書士に依頼せず、自分で書類を作成できないだろうか どこまで自分でできて、どこから専門家に相談...

運送業とは、運賃をもらって人や物を運ぶ事業のことです。 運送業の中でも人を運ぶ事業を「旅客自動車運送事業」といい、荷物を運ぶ事業を「貨物自動車運送事業」といいます。 代表的な事業では、タクシーが旅客自動車運送事業、宅配便が貨物自動車運送事...

一般のタクシーでは軽自動車で開業することはできませんが、介護タクシーでは軽自動車でも開業できます。 介護タクシーでは車椅子やストレッチャーを乗せるためのスロープ等が付いている『福祉車両』を使用するのが一般的ですが、セダンタイプの『一般車両...

介護タクシーの距離制運賃・時間制運賃とは 介護タクシーの運賃は、自由に設定できるわけではなく、運輸局が定める区域ごとに運賃が定められています。 この運輸局で決められている運賃を「自動認可運賃」といいます。 自動認可運賃では、距離制運賃と時間...

介護タクシー事業が成り立つかどうかは、経営者の判断力と地域の需要によります。 介護タクシーのニーズは高まっていますが、成功するかどうかは「経営力」「マーケティング力」「地域の需給バランス」、そして「開業当初の営業・広告戦略」による部分が大...

介護タクシー事業では、人を移送するための運賃を収受しますが、運賃以外のサービス料金も設定することができます。 利用者さんが体の不自由な方など、一人での公共交通機関利用が困難な人が対象であるため、移送の際に介助をするため「介助料金」を設定し...

介護タクシーでは、二種免許を持っているドライバー（運転者）を確保することが必要です。 個人事業の場合、申請者本人が二種免許を保有してドライバー（運転者）を兼任するのが一般的ですが、二種免許を保有している人を雇うこともできます。 二種免許に...

自家用車を介護タクシーの車両として使うことは可能でしょうか？ よくある質問ですが、そのまま使える場合と、運転者（ドライバー）等が介護系の有資格者であれば使える場合があります。 まず、介護タクシーの車両（事業用自動車）として使える車は、福祉...

介護タクシーの運賃は、自由に決めることはできません。 介護タクシーは、一般のタクシー事業と同じ「一般乗用旅客自動車運送事業」に該当します。 このタクシー事業においては、タクシー運賃は「認可制」となっていて、運輸局が定める区域ごとに運賃が定...

介護タクシーで使用する車はすぐに購入したほうがいいですか？ とよく質問があるのですが、 答えは『今すぐ購入する必要はありません』です。 介護タクシー事業で使用する車は、購入またはリースで用意する必要がありますが、許可取得前に購入する必要はあ...

介護タクシーは、個人事業主でも法人でも開業できます。法人を設立すること自体が、福祉輸送限定の許可を受けるための必須条件ではありません。 ただし、設立時の手続き、社会保険・労働保険、将来の介護サービスへの展開、法人成りの際の許可の扱いは分け...

介護タクシーは車1台でも開業できます。 一般のタクシー事業を始めるのであれば、車を何台も用意しなければいけないのですが、介護タクシー事業は、個人でも法人（会社）でも車1台から始められるのが特徴です。 車は、普通自動車、軽自動車どちらでも構い...

介護タクシーは、自宅を営業所として開業できる場合があります。ただし、持ち家であることや空き部屋があることだけで認められるわけではありません。 用途地域・建物の適法性、使用する権利、賃貸借契約や管理規約に加え、車庫・休憩施設を含めた確認が必...

介護タクシーを開業するには、『一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）』の許可を取得しなければなりません。 この許可は、営業所を管轄する運輸支局へ申請書類を提出することにより行いますが、申請から実際に許可が下りるまでの標準処理期間は...

介護タクシー許可の申請先は、介護タクシーの営業所を置く場所を管轄する運輸支局です。 運輸支局は、各都道府県に一つあります。 例えば、大阪府内に介護タクシーの営業所を置くのであれば、申請先は大阪運輸支局です。東京都内に介護タクシーの営業所を...

介護タクシー事業を開業するには、運輸局から許可を受けなければなりません。 許可を受ける際に、申請者が社会保険（厚生年金保険・健康保険）に加入しているかどうかもチェック項目としてありますので、社会保険加入の確認書類や宣誓書等を提出しなければ...

介護タクシーの開業資金は、車両の購入方法、営業所・車庫の準備、雇用の有無などによって変わり、一律に「何万円あれば足りる」とは決まりません。車両代だけでなく、開業準備の費用と、営業を始めてからの支払いも見込むことが大切です。 この記事では、...

介護タクシーのドライバーは、二種免許を持っているだけで、どのような雇用条件でも選任できるわけではありません。日雇いや一定の短期雇用など、運転者として選任できない雇用形態があります。 この記事では、一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限...

介護タクシーで自分が利用者を乗せて運転するなら、車両に応じた二種免許が必要です。一方、事業主が運転せず、二種免許を持つ運転者を雇う場合は、事業主本人に二種免許が必須というわけではありません。 この記事では、申請者と運転者の違い、運転者を雇...

介護タクシーの営業所は全国どこに置いてもいいのですが、営業所の場所によって営業できるエリア（地域）が設けられています。 例えば、兵庫県神戸市内に営業所を置くのであれば、兵庫県全域が営業地域となると決められています。どこでも営業して良いとい...

介護タクシーは車一台で開業できますが、一人でも開業できるのでしょうか？ 結論から言うと、介護タクシーは一人で開業できる「地域」とそうでない「地域」があります。 つまり地域によっては、一人では開業できません。 では、詳しく見ていきましょう。 ...