〜最寄りの頼れる専門家〜行政書士法人・社労士事務所MOYORIC
介護タクシーの開業・許可申請を専門家がサポート
東京・神奈川・千葉・埼玉・大阪・兵庫・京都・奈良対応｜行政書士・社会保険労務士が開業前後の手続きまで支援
東京・
許可を取るだけでなく、開業後に困らない準備まで。
- 運輸局との打ち合わせ・申請をまとめて代行
- 許可申請から労務・社会保険まで一貫対応
- 許可申請サポート11万円（税込）から
- 初回面談無料
こんなお悩み、こうして解決します
何から始めればいい？
初回のご面談で、許可までの道のりを整理します
二種免許や運行管理者は？
人員の要件と、必要な体制を確認します
営業所や車庫は大丈夫？
申請前に、要件を満たすかを確認します
書類が難しい・役所に行けない
作成から運輸局への提出まで代行します
法令試験が不安
関東は試験なし。近畿は回答の準備方法をご案内します
社会保険・労働保険の加入
必要に応じて、社会保険労務士が手続きを代行します
初回のご面談のほかは、ご依頼後の有料のサポートです（料金はこちら）
開業までの全体の流れは「介護タクシー開業の流れと準備」、開業資金の目安や事業の考え方は無料メール講座と書籍で解説しています。
介護タクシーとは？
介護タクシーは、介護が必要な方や体の不自由な方など、一人でタクシーや公共交通機関を使うことが難しい方の移動を支えるタクシーです。お金を受け取って人を運ぶ事業なので、道路運送法の許可が必要です。
ひとくちに介護タクシーといっても、次の4つの種類があり、必要な許可が異なります。
どの種類になるかは、主に次の点で決まります
- 誰を乗せるのか
- どこへ送迎するのか
- 介護保険を使うのか
- どの車両・運転者で運行するのか
どれに当てはまるか分からない場合は、初回のご面談でお尋ねください。
ご予定の事業内容を伺い、必要な許可と手続きの方向性をご案内します。
サポート内容と料金
介護タクシーの許可申請
書類の作成から、運輸局との打ち合わせ、申請書の提出まで代行します。運賃の認可申請も含みます。
110,000円（税込）から
運輸開始届
許可のあとに必要な届出です。許可申請とまとめても、運輸開始届だけでもご依頼いただけます。運行管理規程や点呼記録簿など、ひな形14点もお渡しします。
77,000円（税込）
※許可申請には、料金のほかに登録免許税（3万円）と実費がかかります。
MOYORICにお任せいただく理由
実務書の著者が代表を務めます
代表の津田は、『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』（日本法令）の著者です。許可申請だけでなく、開業後の事業運営まで見通してご案内します。
国家資格者が、運輸局への提出まで担当
行政書士・社会保険労務士の資格を持つ専門家が3名体制で、書類の作成から運輸局との確認・調整、申請書の提出まで担当します。無資格者や従業員任せにはしません。
許可のあとの手続きも、同じ事務所で
運輸開始届（運行管理規程などのひな形14点つき）、増車や車庫の変更、社会保険・労働保険の手続きまで、開業後も続けてご相談いただけます。
創業20年、延べ1,000社以上を支援
神戸で開業して以来、起業家や中小企業の法務を支援してきました。現在は神戸と東京にオフィスがあり、関東・関西の8都府県に対応しています。
料金は、報酬規定にもとづいて事前にお見積もりします。業務の内容と料金をご説明し、ご納得いただいてからのご契約です。
お客さまの声
ご依頼いただいた事業者さまの声
介護タクシーの許可申請サポートをご利用いただいた6事業者さまの声です。いただいたアンケートの一部は、ご了承を得て原本の画像を掲載しています。
K.assist 様 東京都
アンケートの回答を読む（全8問）
介護タクシー デイジー 様 大阪府
アンケートの回答を読む（全8問）
一般社団法人ちいきと 様 兵庫県
アンケートの回答を読む（全7問）
有限会社コウシン 様 東京都
アンケートの回答を読む（全8問）
介護ケアタクシー アムール湘南 様 神奈川県
アンケートの回答を読む（全8問）
介護福祉タクシー 幸 様 兵庫県
アンケートの回答を読む（全4問）
・他社とも比較し、信頼できそうであったため。
対応地域
首都圏・関西圏の8都府県で、介護タクシー開業サポートのご依頼を承っています。
【サービス対応地域】
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県 / 兵庫県・大阪府・京都府・奈良県
（一部対応できない地域がございます。詳細はお問い合わせください。）
許可取得サポートの流れ
ご希望の開業時期から逆算して、スケジュールをご提案します。
準備
- 1お問い合わせ・初回面談
- 2許可要件の事前調査・ご契約
- 3必要書類の収集・申請書類の作成
申請・審査
- 4許可申請・運賃認可の手続き
- 5法令知識の確認※
- 6許可証の交付
許可後・開業
- 7車両検査・登録手続き
- 8労働保険・社会保険の届出
- 9介護タクシーの営業開始
- 10運輸開始届の提出
許可までの期間の目安
運輸局の標準処理期間は、関東運輸局が2か月、近畿運輸局が3か月です。書類の準備を含めると、最短でも約4か月を見込みます。
手続きの順番は、状況により前後することがあります。
※法令知識の確認方法は、運輸局によって異なります。近畿運輸局管内では、2026年10月1日以降の申請について、法令試験に代えて設問への回答で確認されます。関東運輸局管内では、福祉輸送事業限定の場合、法令試験を省略できる取扱いとなっています。
代表ごあいさつ
当サイトをご覧いただき、誠にありがとうございます。行政書士法人・社労士事務所MOYORIC（モヨリック）代表の、行政書士・社会保険労務士の津田 拓也と申します。
当事務所は2006年に神戸で開業し、現在は東京と神戸の2つのオフィスで、介護タクシーの開業を支援しています。ご相談にいらっしゃるのは、介護の仕事から独立される方、タクシー乗務員の経験を活かして開業される方、介護事業所の新しい事業として始められる方、定年後に起業される方など、さまざまです。「自分で調べたり、運輸支局に問い合わせたりしたものの、何から手を付ければよいのか分からなかった」というお声も、よく伺います。
介護タクシーの開業には、許可申請だけでなく、車両の準備、運賃の認可申請、運輸開始届、社会保険・労働保険の手続きなど、多くの準備が関係します。さらに開業後は、道路運送法をはじめとする運送の法令や、労働関係の法令を守るための体制も整えなければなりません。これらを、専門知識のない方がお一人ですべて進めるのは、大きなご負担になります。
当事務所では、ご依頼を検討されている方に、行政書士・社会保険労務士が、サポートの内容・費用・進め方をご案内します。ご契約後は、書類の作成から、運輸局との確認・調整、申請書の提出まで、専門家が担当します。進み具合や今後の予定も、その都度わかりやすくお伝えします。
これまでの申請の実務で得た知識と経験は、『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』（日本法令）として一冊にまとめました。開業の準備から許可申請、開業後の事業運営までを解説しています。ご依頼いただくかどうかにかかわらず、開業を考える方の手引きとしてお役立てください。
お客様には、本業である介護タクシー事業の準備や、許可取得に必要な法令知識の確認への備え（法令試験の有無や確認の方法は、地域や事業の内容によって異なります）に集中していただけるよう、全力でサポートいたします。
話を聞いてみたいとお感じになりましたら、どうぞお気軽にご相談ください。初回のご面談は無料です。東京オフィス・神戸オフィスで、ご状況を伺い、許可取得の大まかな見通しと、サポート内容・お見積もり・進め方をご案内します。ご来所が難しい方は、お問い合わせの際にお知らせください。物件・車庫の詳しい調査や、書類の作成・確認は、ご依頼後に行います。
介護タクシーの開業なら、創業20年の実績と経験を持つ行政書士法人・社労士事務所「MOYORIC（モヨリック）」にお任せください。
担当する行政書士
行政書士金澤淳平
「頼んで良かった」と思えるサポートを提供します！
介護タクシーの開業を目指す皆さまへ。
初めての許認可取得や運行開始の準備など、慣れない手続きが多く、難しく感じることもあるかもしれません。
でも、どうぞご安心ください！国家資格を持つ専門家として、これまで多数の実績を積み重ねてきた私たちが、あなたの声に耳を傾け、的確なアドバイスと具体的な解決策を提案します。
介護タクシー開業に必要な一連の手続きを、手間なく、スムーズに進められるようトータルサポートいたします。
「頼んで良かった！」と実感していただける安心のサービスで、あなたの事業の第一歩を全力でお手伝いします。
行政書士日根静香
相談しやすく、きめ細かな対応を心がけています！
「専門家には少し相談しづらい…」と感じている方も、どうぞご安心ください。
はじめて介護タクシー事業を開業される方にも分かりやすい説明を心がけ、一つひとつの疑問や不安に丁寧に対応しています。
開業準備の段階では、許可申請だけでなく、車両や営業所の準備、開業後の運営など、さまざまな疑問が生じます。
一緒に不安を解消し、安心して開業準備を進めていきましょう。
問い合わせフォーム
営業所・車庫・車両・社会保険や労働保険など、どこから進めればよいか分からない場合でも、まずは現在の状況をお聞かせください。
初回のご面談（東京・神戸オフィス）とお見積もりは無料です。
介護タクシー開業 無料メール講座
これから開業を考えている方へ
開業準備を、基礎から学ぶ。
介護タクシーの開業を検討されている方へ。開業に必要な準備や開設時の注意点、効率よく手続きを進めるポイントを、全6回のメールでお届けします。
必要な知識を一つずつ確認し、これからの準備にお役立てください。
救援事業のご案内
送迎だけじゃない。介護タクシーの売上を伸ばす「救援事業」とは？
介護タクシーの事業者は、運輸支局に計画書を提出したうえで、送迎の合間に、お客様の困りごとを手助けするサービスを行うことができます。これを「救援事業」といいます。
国の通知（「タクシー事業者が行う救援事業等について」）では、次のようなものが例として示されています。
通知で示されている主な例
- 病院の順番取り
- 忘れ物を代わりに取りに行く
- 切符などの予約・購入
- ホームセキュリティなどの緊急救援
このほか、単に役務を提供することや、それに伴う簡単な物品の運搬（社会通念上、貨物の運送とみなされないもの）も、同じように扱うとされています。これらのサービスを組み合わせることで、利用者様の満足度を向上させるだけでなく、事業の幅を広げることが可能です。
救援事業のメリット
顧客満足度の向上
移動だけでなく、日常の困りごとを解決するサービスを提供することで、リピーターの獲得や口コミ効果が期待できます。
効率的な時間活用
介護タクシー事業の合間の時間を活用することで、無駄な時間を減らし、効率的に収益を増やすことができます。
利益率の向上
多角的なサービスを展開することで、事業の利益率をアップさせることが可能です。
救援事業を始めるときは、使用する車両や運営の方法を記載した計画書を、運輸支局に提出します。計画書の作成と届出は、当事務所で代行しています（料金はこちら）。