介護タクシー開業の流れと準備｜資格・費用・許可から運輸開始まで

監修：行政書士・社会保険労務士　津田 拓也（『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』〔日本法令〕著者）

介護タクシー（福祉タクシー）は、介護が必要な方や体の不自由な方の通院・入退院・外出を支える、地域に欠かせない移動手段です。

ただし、お金を受け取って人を運ぶ「運送事業」なので、車と免許があればすぐに始められるわけではありません。事業の計画を立て、物件と車両をそろえ、許可を受け、許可後の手続きを済ませて、はじめて営業を始められます。

この記事では、介護タクシーの開業を考え始めた方に向けて、開業までの全体像と10のステップ、必要な資格と費用、開業後に続く手続きを、順を追って説明します。許可の要件や申請書類の詳しい内容は「介護タクシー許可とは？」で解説しています。

介護タクシー開業の全体像

開業までの道のりは、大きく3つの段階に分かれます。

許可を受けたあとは、許可書に付された条件の期限までに運輸を始めます。関東運輸局・近畿運輸局とも、許可書の条件で「許可日から6か月以内に事業を開始すること」とされています。期限までに事業を始めないと、許可の取消しなどの処分の対象になり得るため、ご自身の許可書の条件を必ず確認してください。

期間の目安は「介護タクシー開業までの期間はどれくらい？」でも解説しています。

介護タクシーは一人で開業できる？

介護タクシーは、個人事業主として、車両1台から開業できます。会社を作らなくても許可を申請できます。

ご自身が運転する場合は、ご自身に二種免許が必要です。運転者を雇う場合は、その運転者が二種免許を持っていれば、申請者本人が二種免許を持っていなくても申請できます（「二種免許がないと介護タクシーは開業できない？」）。

許可を受けるには、運転者のほかに、運行管理や車両の整備管理などの体制も整えます。関東運輸局管内では、運転者・運行管理者・整備管理者を1人で兼務できるため、ご自身が運転者として乗務しながらこれらの役割も担い、一人で開業できます。兼務の取扱いは運輸局によって異なる場合があり、運転者と運行管理者の兼務が認められない地域では2人以上が必要です。詳しくは「介護タクシーは一人で開業できる？」をご覧ください。

一人で始めると、運転と介助のほかに、予約の受付、ケアマネジャーへの営業、車両の点検、経理なども自分で担います。許可を受けられるかとあわせて、1日の予定が無理なく回るかも考えておきましょう（「開業で成功する人・失敗する人の違い」）。

状況別の注意点は、次の記事にまとめています。

1. 個人と法人のどちらで始めるか：「介護タクシーは個人事業主と法人どちらで開業する？」
2. 自宅を営業所にしたい：「介護タクシーは自宅で開業できる？」
3. 定年後に始めたい：「定年退職後に介護タクシーを開業するには？」
4. タクシーの経験がない：「タクシー未経験でも介護タクシーは開業できる」
5. 訪問介護事業所が始める：「訪問介護事業所が介護保険タクシーを始めるには？」

介護タクシーの開業に必要な資格

必ず必要なのは、運転者の二種免許（普通自動車第二種免許など）です。

介護の資格は、使う車両によって扱いが変わります。関東運輸局の審査基準では、次のとおりです。

福祉自動車を使う場合でも、利用者は介助を期待して予約されることが多いものです。介護職員初任者研修などを修了しておくと安心です。資格の種類と、取得にかかる期間・費用は「介護タクシー開業までの資格取得ロードマップ」で解説しています。

このほか、申請者（法人の場合は常勤の役員）には、事業に必要な法令の知識が求められます。確認の方法は運輸局によって異なります（ステップ6で説明します）。

介護タクシーの開業にかかる費用と自己資金

開業資金は、車両の買い方、営業所・車庫の用意の仕方、人を雇うかどうかで大きく変わります。「いくらあれば足りる」と一律には決まりません。

主に、次の費用を見積もります。

• 車両：福祉車両の購入費またはリース料、登録などの諸費用、装備、車体の表示
• 営業所・車庫：家賃・駐車場代、敷金などの初期費用
• 保険：自賠責保険と、事業用に対応した任意保険
• タクシーメーター：メーターを使う運賃にする場合
• 登録免許税：許可を受けるときに3万円
• 開業後の運転資金：燃料費、家賃、通信費、修繕費、人件費（雇う場合）など

費用の目安（当事務所でご支援した方の例）

車両1台・1人で開業する場合の目安です。

車両や保険など、開業時にかかる費用（運転資金を除く）は、200万円前後になる方が多くなっています。ご支援した方は、これとは別に、開業当初の運転資金として100万〜300万円を用意しています。

費用が想定より膨らみやすいのは、次のような場合です。

• 自宅で開業する予定だったが、要件に合わず営業所を借りることになった
• 中古の福祉車両が見つからず、新車や新古車を買うことになった

※車両の選び方や地域によって、金額は大きく変わります。表は当事務所でご支援した方の目安で、必要な金額を示すものではありません。福祉装備は、装備済みの福祉車両を購入する方がほとんどです。

許可の審査では、資金計画も確認されます。関東運輸局・近畿運輸局の審査基準では、所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金を、申請日以降、常に確保している必要があります。「半分だけ用意すればよい」という基準ではありません。

また、審査の基準を満たす金額があれば、開業後の資金繰りも安心というわけではありません。売上が安定するまでの支払いも見込んでおきましょう。

費用の内訳と試算の考え方は「介護タクシーの開業資金はいくら必要？」、審査での計算方法は「介護タクシー許可の資金要件」、開業後の経費は「介護タクシーの経費はいくらかかる？」で解説しています。補助金・助成金は、募集の時期や対象となる経費が限られます。使えることを前提にせず、計画を立てましょう（「介護タクシー開業の補助金・助成金」）。

介護タクシー開業までの流れ（10ステップ）

ここからは、開業までの手順を10のステップに分けて説明します。ステップ1〜4が申請までの準備、5〜8が申請から許可まで、9〜10が許可後の準備と運輸の開始です。

ステップ1　事業の計画を立て、許可の要件を確かめる

まず、誰の、どんな移動を担うのかを具体的にします。通院、入退院・転院、施設への送迎など、地域でどんな依頼が見込めるか、料金をいくらにするか、1日に何件回れるかを考えます（「介護タクシー事業は成り立つ？」）。

あわせて、許可の要件を確かめます。要件は、営業所・車庫・休憩施設・車両・人員・資金・損害賠償能力・法令遵守に分かれます。物件や車両を契約する前に確かめることが大切です（「介護タクシー許可の要件」）。

ステップ2　二種免許と介護の資格を準備する

二種免許を持っていない場合は、取得から始めます。介護の資格も、使う車両によっては必要です。取得には時間がかかるため、物件探しと並行して早めに進めましょう。

ステップ3　営業所・車庫・車両を確保する

営業所・車庫・休憩施設は、1年以上使える契約（使用権原）が必要です。車庫は原則として営業所に併設し、できない場合は営業所から直線2km以内に置きます（関東運輸局の基準。遠隔点呼を行う場合を除きます）。前面道路の幅も確認します（「車庫・駐車場の要件」「営業所の要件」）。

建物が建てられる地域や用途にも制限があります。自宅や賃貸物件を使う場合は、用途地域や契約上の用途を先に確認します（「営業所が置けない地域とは？」）。

車両は、申請の時点で、売買契約書やリース契約書などで使えることを示します。購入の時期や方法は「開業前に車両を購入しても大丈夫？」で解説しています。

ステップ4　申請書類を作成し、添付書類を集める

経営許可申請書と事業計画、営業所・車庫の図面、資金計画、残高証明書、任意保険の見積書などをそろえます。書類の名称や様式は運輸局によって異なります（「必要書類一覧【関東運輸局管轄版】」「必要書類一覧【近畿運輸局管轄版】」）。

書類に不備があると補正になり、その分許可が遅れます。補正が出やすい点は「補正が出やすいポイント」にまとめています。

ステップ5　運輸支局に許可を申請する

申請書は、営業所の所在地を管轄する運輸支局に提出します（「介護タクシー許可の申請先はどこ？」）。運輸支局によっては、運賃・料金の認可申請もこのときに提出します（「介護タクシーの運賃認可とは？」）。

自己資金は、申請したあとも許可が出るまで確保しておく必要があります。申請中に車両代などを支払う予定がある場合は、残高が基準を下回らないか、事前に確認しましょう。

ステップ6　法令の知識の確認を受ける

申請者（法人の場合は常勤の役員）が、事業に必要な法令の知識を持っているかを確認されます。確認の方法は、運輸局によって異なります。

• 関東運輸局：福祉輸送事業限定（患者等の輸送サービスに限定する事業）の場合は、法令試験を省略できます。
• 近畿運輸局：2026年10月1日以降の申請は、法令試験に代えて、指定されたURLで設問に回答する方法になりました。
• その他の運輸局：法令試験が行われる場合は、申請者が受験します。

詳しくは「介護タクシー許可の法令試験とは？」をご覧ください。

ステップ7　運輸局の審査を受ける

許可の標準処理期間は、関東運輸局が2か月、近畿運輸局が3か月です。これは、申請書類に不備がない場合の期間です。補正が必要になると、その分長くなります。

ステップ8　許可書を受け取り、登録免許税を納める

許可書は、申請した運輸支局で交付されます。許可を受けるときに、登録免許税3万円を納めます。

運賃・料金の認可は、許可と同時に受ける場合と、許可のあとに申請する場合があります。管轄の運輸支局の案内に従います。

ステップ9　開業の準備を整える

許可を受けただけでは、まだ営業を始められません。主に次の準備を進めます。

• 運賃・料金の認可と、運送約款の準備（営業所に掲示します）
• 事業用自動車の登録（緑ナンバー）
• タクシーメーターの取付け（メーターを使う運賃の場合）
• 事業用に対応した任意保険への加入
• 車体・車内の表示
• 運転者の適性診断・健康状態の確認と、指導の体制づくり
• 社会保険・労働保険の加入（加入義務がある場合）

それぞれの内容は「介護タクシー許可が下りたらやること」で解説しています。車体の表示は「関東運輸局管内」「近畿運輸局管内」、適性診断は「許可後の適性診断・健康診断とは？」、保険は「社会保険加入は必要？」をご覧ください。

ステップ10　運輸を開始し、運輸開始届を出す

準備が整ったら、運輸を開始します。運輸開始届は、運輸を開始した後、遅滞なく管轄の運輸支局に提出します。

運輸を開始する期限（許可書に付された期限）とは別の手続きなので、期限まで届出を待ってよいわけではありません。提出時期と添付書類は「介護タクシーの運輸開始届とは？」で解説しています。

開業後に続く手続きと運営

運輸を始めたあとも、事業者としての手続きが続きます。

1. 毎年の報告：輸送実績報告書を提出します。関東運輸局の案内では、前年4月1日〜3月31日の実績を5月31日までに提出します（「介護タクシーの実績報告とは？」）。
2. 変更の手続き：営業所・車庫の移転や増車などは、内容に応じて認可や届出が必要です（「開業後の変更手続き一覧」）。
3. 介護保険：許可を受けただけでは、介護保険の「通院等乗降介助」は行えません。訪問介護事業所の指定を別に受ける必要があります（「介護保険タクシー許可とは？」）。

開業直後は、利用者を増やすことが最初の課題です。ケアマネジャーや病院への案内の仕方は「開業後に最初の利用者を獲得するには？」「ケアマネ営業から」、売上の目安は「介護タクシーの売上・収入はどれくらい？」で解説しています。

開業前に確認したいチェックリスト

• 誰の、どんな移動を担うのかを、地域の需要とあわせて具体的にした
• 営業所・車庫・休憩施設が要件に合うかを、契約の前に確認した
• 運転者の二種免許と、使う車両に応じた介護の資格を準備した
• 自己資金を、申請から許可まで確保できる計画にした
• 売上が安定するまでの運転資金も見込んだ
• 許可後の準備（運賃・登録・保険・表示）と、運輸開始の期限を確認した
• 介護保険を使う事業にするかどうかを決めた

許可申請の前につまずきやすい点は「開業で成功する人・失敗する人の違い」にまとめています。

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介護タクシー開業に関するよくある質問

介護タクシーは一人で開業できますか？

関東運輸局管内では、運転者・運行管理者・整備管理者を1人で兼務できるため、個人事業主として、車両1台・一人で開業できます。兼務の取扱いは運輸局によって異なる場合があり、運転者と運行管理者の兼務が認められない地域では2人以上が必要です。「介護タクシーは一人で開業できる？」もあわせてご覧ください。

開業までにどれくらいの期間がかかりますか？

準備から許可まで、最短でも約4か月を見込みます。審査の標準処理期間は、関東運輸局が2か月、近畿運輸局が3か月で、その前に物件・車両・書類の準備が必要です。

当事務所でご支援した方の例では、ご相談から申請までに1か月半〜2か月、許可を受けてから運輸を始めるまでに2か月前後かかっています。

開業資金はいくら必要ですか？

車両の買い方、営業所・車庫の用意の仕方、人を雇うかどうかで変わるため、一律には決まりません。許可の審査では、所要資金の50%以上、かつ、事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が必要です（関東運輸局の基準）。

介護タクシーの許可を受ければ、介護保険も使えますか？

使えません。介護保険の「通院等乗降介助」を行うには、訪問介護事業所の指定を別に受ける必要があります。

自宅で開業できますか？

用途地域などの関係法令、使用権原、休憩施設などの要件を満たせば、自宅を営業所にできます。注意点は「介護タクシーは自宅で開業できる？」をご覧ください。