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介護タクシーの介助料金は自由に設定できる?許可・届出の要否を解説

2024 11/25
介護タクシーQ&A
2024年11月25日
介護タクシーの介助料金は自由に設定できる?許可・届出の要否を解説

この記事の要点

  • 運賃:運輸局の認可が必要。
  • 料金(迎車回送料金・待料金など):運輸局の認可または届出が必要。
  • 介助料:認可・届出は不要。事業者が自由に設定。
  • 機材使用料(車いす・ストレッチャーなど):事業者が設定。

介護タクシーの介助料は、事業者が自由に金額を設定でき、運輸局の認可も届出も必要ありません。介助料は、旅客の運送に直接伴う料金ではないためです。一方、迎車回送料金などの「料金」は、運賃と同じく認可や届出が必要です。

この記事では、介護タクシーの利用料金の内訳と、介助料の設定例、利用者への示し方を整理します。

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目次

介護タクシーの料金は「運賃+料金+介助料+機材使用料」です

介護タクシー事業では、人を運ぶための運賃を受け取りますが、運賃以外のサービス料金も設定できます。介護タクシーを利用するのは、体が不自由な方など、一人で公共交通機関を利用することが難しい方です。そのため、移動の際に介助を行い、運賃とは別に介助料を受け取るのが一般的です。

介護タクシーの利用料金は、主に次の組み合わせで決まります。

介護タクシーの利用料金 = 運賃 + 料金(迎車回送料金など)+ 介助料 + 機材使用料

このほか、有料道路の通行料などの実費を利用者に負担してもらう場合もあります。

介助料は、認可も届出も不要です

関東運輸局の福祉輸送サービスの運賃制度に関する公示では、介助料のように旅客の運送に直接伴うものではない料金は、運賃・料金としての認可も届出も不要とされています。近畿運輸局の運賃制度に関する公示にも、同じ趣旨の定めがあります。介助料は、事業者が独自に金額を決めて請求することができます。

これに対して、迎車回送料金や待料金など、運送に伴う「料金」は、運賃と同じく運輸局の認可が必要です(時間指定配車料金などは届出)。介助料と混同しないように注意しましょう。運賃の仕組みは「介護タクシーの運賃認可とは?」で解説しています。

介助料の設定例

介助料の名称や区分は、事業者によってさまざまです。たとえば、次のような区分で設定する事業者が多く見られます。

  • 乗降介助:車への乗り降りや、運行中に行う介助
  • 室内介助:ベッドから車いすへの移乗や、自宅・病院内での移動の介助
  • 階段介助:エレベーターのない建物で、階段を昇り降りする際の介助
  • 付添介助:外出先や病院での付き添い

乗降の介助は、介護タクシーを利用する際に基本的に付いていることが多い介助です。室内介助や階段介助は、必要な方にだけ追加します。

金額は、利用者に必要なサポートの内容に応じて決めます。目安として、乗降時の身体介助で1回500〜1,500円程度に設定する事業者が多いようです。

介助料のほかに、車いすやストレッチャーなどの機材を貸し出す機材使用料を設定することもできます。

料金表を掲示し、利用前に説明しましょう

運賃や料金、介助料は、料金表にまとめて営業所や車内に掲示し、利用前に利用者へ説明しましょう。ホームページにも、利用料金がいくらになるかをわかりやすく載せておくと、利用者が安心して依頼できます。

なお、訪問介護事業所が介護保険タクシーとして「通院等乗降介助」を行う場合は、介助の部分に介護保険が適用されます。詳しくは「訪問介護・居宅介護事業所が介護保険タクシーを始めるには?」で解説しています。

出典:関東運輸局「運賃及び料金(福祉輸送サービス)に関する制度について」(PDF)、近畿運輸局「運賃及び料金に関する制度について」(PDF)

制度・資料の確認日:2026年11月2日。

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この記事の監修者

津田 拓也のアバター 津田 拓也 代表社員行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC代表。

介護タクシーの開業・許可取得から労務管理まで一貫してサポートしています。法令遵守と確実な申請実務を強みとしています。複雑で分かりにくい手続きも、専門用語を極力使わず丁寧にご説明することを心がけています。事業主様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

著書:『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』(日本法令)

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