はじめに
このページでは、多くのお客様からご相談いただく「開業後の営業」について、具体的に解説します。介護タクシー事業は、他のタクシー会社と同じく「旅客運送業」に分類されます。
当然ながら、競争も避けられません。介護タクシーで開業される皆さまも、「経営者」として事業の運営に取り組む必要があります。他の介護タクシー事業者や一般のタクシー事業者、さらにはバスや電車といった公共交通機関との差別化を図らなければ、収益を安定させることは難しいでしょう。
成功している介護タクシー事業者は、次のポイントを着実に実践し、結果を出しています。
- 認知拡大の取り組み:自社やサービスを利用者に知ってもらう努力が欠かせません。
- リピーター獲得の施策:初回の利用だけでなく、2度目、3度目と続けて利用してもらう工夫が重要です。
営業活動をまったく行わず、営業所で電話が鳴るのをただ待っているだけでは、電話はなかなか鳴りません。多くの企業が取り組んでいる「基本的な営業活動」をしっかりと実行することが、事業を続けるカギになります。
許可の取得は、あくまでスタート地点です。介護タクシー事業者として発展し、事業を続けていくことが最終的な目標です。このページを参考に、ご自身で実践できる活動や施策があれば、ぜひ積極的に取り入れてみてください。
その1.高齢の方や障がいのある方に配慮した「特別なサービス」
- 車両のバリアフリー機能の充実(回転シート、スロープ、車いす対応車両など)
- 利用者に寄り添った接客(買い物代行、玄関までの送迎など)
- 事前に健康状態や特別な注意点を記録し、一人ひとりに合わせた対応をする

その2.柔軟な予約システムとアプリ対応
- スマホアプリやオンライン予約の導入で、簡単に予約できるようにする
- 予約後に、車両の位置や到着予定時間をリアルタイムで知らせる
- 急な利用にも対応できる体制を整える(24時間対応や予約枠の柔軟性など)
その3.地域ニーズに特化したサービス
- 地域の医療機関、デイサービス施設、介護施設などとの提携
- 地域のイベントや買い物エリアに特化した送迎プラン
- 地域住民の声を集めた新しいサービスの企画・提供
その4.透明性と安心感のある料金設定
- わかりやすい料金プラン(距離・時間ごとの料金をわかりやすく示す)
- 障害者割引など、認可を受けた運賃に定められた割引のわかりやすい案内(それ以外の割引を事業者が独自に設けるには、運輸局の認可が必要です)
- サービス内容と料金の詳細を、ウェブサイトやパンフレットで明確に説明

その5.利用者の声を反映した「口コミマーケティング」
- 実際の利用者の声や体験談を、公式サイトやSNSで積極的に公開する
- 利用者アンケートを行い、サービスの改善に活用する
- 口コミは、特典などの見返りを付けずに、率直な感想をお願いする(「星5をつけてくれたら特典」のように、高い評価を条件に特典を渡すと、その口コミは事業者の広告とみなされ、景品表示法のステルスマーケティング規制に違反するおそれがあります)

まとめ
これらのポイントを取り入れることで、競合他社との差別化を図り、リピーターの確保や新しいお客様の獲得につながる可能性が高まります。
すべての施策を一度に行うのは難しいかもしれません。しかし、できることから一つずつ、こつこつと取り組むことで、成果は少しずつ現れてくるでしょう。この記事が、介護タクシー事業者の皆さまの事業運営に少しでもお役に立てれば幸いです。
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最寄りの頼れる専門家
介護タクシーの許可申請は、行政書士法人MOYORICへ
- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
- お申し込みから開業までの期間のご相談は、報酬に含まれます
- 対応地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県/大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(一部地域を除く)
料金
- 許可のみ経営許可申請・運賃認可申請の代行
- 100,000円(税込110,000円)
- 運輸開始届まで上記に加えて、運輸開始届の代行と、規程・帳票のひな形14点
- 170,000円(税込187,000円)
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。
ご依頼いただいた方の声
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東京都・法人のお客様
お電話 050-5526-2602 (平日10:00〜18:00)
初回のご面談(東京・神戸オフィス)は無料です。ご状況を伺い、許可取得の大まかな見通しと、サポート内容・お見積もり・進め方をご案内します。ご来所が難しい方は、お問い合わせの際にお知らせください。物件・車庫の詳しい調査や、書類の作成・確認は、ご依頼後に行います。どうぞお気軽にご相談ください。











