介護タクシーの許可申請では、必要な自己資金を事業計画に沿って計算し、実際に確保していることを示す必要があります。一律に「何万円あればよい」とは決まらず、車両の取得方法や営業所・車庫の契約条件などで金額が変わります。
この記事では、関東・近畿の基準を確認したうえで、所要資金と事業開始当初資金の違い、関東の基準による計算例、残高証明書と資金確保の注意点を解説します。
関東・近畿の資金要件:50%と100%の両方を確認
関東運輸局の審査基準の「11.資金計画」、近畿運輸局の福祉輸送事業の審査基準の「12.資金計画」では、次の両方を満たす自己資金を、申請日以降常時確保することが求められています。
- 所要資金の50%以上
- 事業開始当初に要する資金の100%以上
計算では、所要資金に50%を掛けた金額と、事業開始当初資金の全額を比較し、大きいほうの金額以上を確保します。2つの金額を足すのではなく、両方の条件を満たすかを確認する考え方です。
たとえば、所要資金が400万円、事業開始当初資金が300万円なら、比較するのは200万円と300万円です。この条件では300万円以上が必要となり、「所要資金の半分の200万円だけ」でよいわけではありません。
関東・近畿でこの基本的な割合は共通ですが、資産の取扱いや証明方法は申請先の資料で確認してください。他の運輸局への申請に、そのまま当てはめることはできません。
出典:関東運輸局・許可申請の審査基準(11.資金計画/PDF)、近畿運輸局・福祉輸送事業の審査基準(12.資金計画/PDF)
所要資金と事業開始当初資金は、計上する期間が異なります
所要資金:取得価格や一定期間の費用を積み上げる
所要資金は、許可審査の基準に沿って車両費・土地費・建物費・備品費・運転資金・保険料等・その他創業費を積み上げた金額です。
関東の基準では、車両の購入費は未払金を含む取得価格、リース料や土地・建物の賃借料は原則1年分を計上します。人件費・燃料油脂費・修繕費等の運転資金は2か月分、保険料・租税公課は1年分等として計算します。
事業開始当初資金:一括・分割・リースで計算が変わる
事業開始当初資金では、一括購入なら車両の全額、分割購入なら頭金と2か月分の分割支払金、リースなら2か月分の賃借料等を計上する取扱いです。
土地・建物も、一括取得か賃借かで計上方法が変わります。賃借の場合は2か月分の賃借料と敷金等、備品・運転資金・保険料等・その他創業費は所要資金と同額を計上するのが関東の基本的な取扱いです。
分割払いやリースにすれば、車両費をすべて計算から外せるわけではありません。購入方法を変える場合も、所要資金と事業開始当初資金の両方を計算し直しましょう。
参考:関東運輸局「許可申請書作成の手引き(福祉輸送限定用)」(資金関係の様式・留意点/PDF)
関東の基準による計算例:必要な自己資金を比較する
以下は、1台の車両を一括購入する場合の計算例です。金額はすべて説明用の仮定であり、車両・保険・税金等の現在の相場や見積額ではありません。実際の申請では、ご自身の契約・見積もりと最新の基準で計算してください。
試算の前提
- 車両:諸費用を確認したうえで、計上する取得額を220万円と仮定し、一括購入する。
- 車庫:月額22,000円、敷金22,000円で賃借する。
- 営業所:月額50,000円、敷金300,000円で賃借する。
- 備品:タクシーメーター・工具等を200,000円とする。
- 運転資金:人件費・燃料費・修繕費等の2か月分を合計520,000円とする。
- 保険料・税金等:基準に沿って計上する合計額を338,500円と仮定する。
- その他創業費:100,000円とする。
費目ごとの集計表
| 項目 | 所要資金 | 事業開始当初資金 |
|---|---|---|
| 車両費 | 2,200,000 | 2,200,000 |
| 土地費(車庫) | 286,000 | 66,000 |
| 建物費(営業所) | 900,000 | 400,000 |
| 機械器具・備品 | 200,000 | 200,000 |
| 運転資金 | 520,000 | 520,000 |
| 保険料・税金等 | 338,500 | 338,500 |
| その他創業費 | 100,000 | 100,000 |
| 合計 | 4,544,500 | 3,824,500 |
車庫の所要資金は22,000円×12か月+敷金22,000円=286,000円、事業開始当初資金は22,000円×2か月+敷金22,000円=66,000円です。
営業所は同じ考え方で、所要資金が50,000円×12か月+敷金300,000円=900,000円、事業開始当初資金が50,000円×2か月+敷金300,000円=400,000円となります。
必要な自己資金の判定
※従来の画像表にあった事業開始当初資金の合計と本文の金額は、内訳の再計算に合わせて修正しました。この試算に、地域を問わず必要な最低額という意味はありません。
残高証明書と、申請日以降の資金確保の注意点
関東の手引きでは、申請時の残高証明による預貯金額を記載し、申請時から処分までの資金確保を確認する取扱いです。近畿の細部取扱いでも、申請日時点と処分までの適宜の時点の残高証明書等により預貯金額を確認するとされています。
残高証明書を提出した後も、車両代や敷金などを支払って必要額を下回らないか注意してください。購入・契約・支払いの予定がある場合は、資金計画への反映と支払時期を申請先に事前確認しましょう。
- 名義:個人・法人それぞれの申請者と証明する資金の名義を確認する。
- 証明の基準日:発行を依頼する前に、申請先が求める日付や書類を確認する。
- 資金の内訳:預貯金以外の流動資産を含める場合は、算入の可否と確認資料を申請先に確認する。
- 審査中の支出:申請時点の残高だけでなく、その後の支払いも資金計画と照合する。
近畿の細部取扱いでは、預貯金以外の流動資産も自己資金に含めることができ、申請日時点の見込み貸借対照表等で確認するとしています。何を算入できるかを自己判断せず、申請先の確認方法に合わせてください。
参考:関東運輸局・申請の手引き(PDF)、近畿運輸局・審査基準の細部取扱い(12.資金計画/PDF)
申請前は、計算・証明・支払いの順序をそろえる
- 申請先の最新資料を確認する
管轄の運輸局の審査基準、細部取扱い、申請様式を確認します。 - 見積もりと契約条件を集める
車両の取得方法、営業所・車庫の敷金と賃料、備品、運転資金、保険料等を整理します。 - 2つの資金額を計算して比較する
所要資金の50%と事業開始当初資金の100%を比較し、資金の確保状況を確認します。 - 証明書と支払予定を確認する
残高証明等を準備し、審査中の支払いで要件を満たさなくならないか確認します。
許可審査の計算を満たすことと、開業後の資金繰りに余裕があることは別です。費用の総額・生活費・返済等を含む準備の考え方は、介護タクシーの開業資金で解説しています。
人員・車両・営業所等を含む要件は介護タクシー許可の総合解説、手続きの順序は介護タクシー開業までの流れをご覧ください。
制度・資料の確認日:2026年10月19日。
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最寄りの頼れる専門家
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- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
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- 対応地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県/大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(一部地域を除く)
料金
- 許可のみ経営許可申請・運賃認可申請の代行
- 100,000円(税込110,000円)
- 運輸開始届まで上記に加えて、運輸開始届の代行と、規程・帳票のひな形14点
- 170,000円(税込187,000円)
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。
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