介護タクシーを開業するにあたり重要なのが「保険選びとリスク管理」です。
一般的なタクシーと異なり、介護タクシーは運転中の事故だけでなく、「ベッドから車いすへ移乗する際」「階段を昇降する際」など、車外での介助作業における事故リスクも常につきまといます。万が一の事故が起きた際、適切な保険に入っていないと、個人や会社が巨額の損害賠償を負うことになりかねません。
この記事では、介護タクシー事業者が必ず知っておくべき「特有のリスク」「必要な保険の種類」「トラブルを防ぐリスク管理」について解説します。
介護タクシー事業に潜む「3つの事故リスク」
介護タクシー業務で発生する事故は、大きく次の3つに分けられます。
- 運行中の交通事故
移動中の衝突・追突事故、ブレーキ時の車内転倒など。 - 乗車・降車・介助中の事故
ベッドから車いすへの移乗時の落床、車いすの固定不備による転倒、階段昇降中の滑落など。 - 財物・器物の破損事故
移送中や自宅内で利用者の眼鏡などを破損した、利用者の自宅の壁やドアを傷つけたなど。
特に②や③のような「自動車運転中以外の事故」は、通常の自動車保険だけでは補償されないケースが多いため注意が必要です。
介護タクシー事業者が備えておきたい2つの保険
許可の要件として加入が必要な事業用自動車保険と、加入をおすすめする賠償責任保険を組み合わせて備えるのが基本です。
事業用自動車保険(任意保険)
自賠責保険だけでは到底カバーしきれないため、任意保険への加入が必須です。
介護タクシーの許可を受ける要件として、「対人8,000万円以上、対物200万円以上(対物の免責額は30万円以下)」の賠償能力のある保険への加入が求められていますが、実際の事故リスクを考えると「対人・対物とも無制限」で加入するのが一般的です。
乗客のけがに備える「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」もしっかり付帯しておきましょう。
賠償責任保険(任意加入)
自動車保険ではカバーできない「車外での介助中の事故」や「財物損壊」を補償するための保険です。
たとえば、「車いすを転倒させてけがをさせた」ケース、「ベッドから車いすに移すときに抱えきれず転倒してけがをさせた」ケース、「介助中に利用者の自宅のドアに車いすをぶつけて壊してしまった」ケースなどが補償対象になります。
介護タクシー事業者が加入できる賠償責任保険があるかを保険会社や保険代理店に相談し、補償内容と保険料を比べて加入を検討しましょう。
実践したい「リスク管理」のポイント
保険への加入はもちろんですが、事故そのものを防ぎ、トラブルを最小限に抑える体制づくりも不可欠です。
- 重要事項の説明と同意書の活用
狭い階段での介助など、リスクが高い作業を行う場合は、あらかじめ利用者やそのご家族に作業内容とリスクを説明し、同意書を交わしておくとトラブル防止になります。 - 車両・機材の日常点検
福祉車両のスロープ、ストレッチャー、固定ベルトなどの介助機器は、摩耗や不具合がないか毎日の点検を徹底します。 - 事故発生時の初期対応マニュアル作成
万が一事故が発生した際の初期対応、救急要請・警察への連絡・保険会社やご家族への連絡を誰がどう行うか、手順を定めておくことで二次被害を防げます。
万全の補償内容で安心して事業をスタートするためにも、事業計画の段階からリスク管理と保険の準備を進めておくことが大切です。
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最寄りの頼れる専門家
介護タクシーの許可申請は、行政書士法人MOYORICへ
- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
- お申し込みから開業までの期間のご相談は、報酬に含まれます
- 対応地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県/大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(一部地域を除く)
料金
- 許可のみ経営許可申請・運賃認可申請の代行
- 100,000円(税込110,000円)
- 運輸開始届まで上記に加えて、運輸開始届の代行と、規程・帳票のひな形14点
- 170,000円(税込187,000円)
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。
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