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  3. 介護タクシーの保険とリスク管理|事故トラブルを防ぐ保険の選び方

介護タクシーの保険とリスク管理|事故トラブルを防ぐ保険の選び方

2026 10/01
介護タクシー許可の要件
2026年10月1日
リスク管理

この記事の要点

  • 介護タクシーでは、運転中の事故だけでなく、乗り降りや介助中の事故、利用者の物を壊す事故にも備える必要があります。
  • 事業用自動車保険(任意保険)は許可の要件で、対人8,000万円以上・対物200万円以上(対物の免責額は30万円以下)が求められます。実際には、対人・対物とも無制限で加入するのが一般的です。
  • 車外での介助中の事故は、自動車保険では補償されないことが多いため、賠償責任保険への加入も検討しましょう。

介護タクシーを開業するにあたり重要なのが「保険選びとリスク管理」です。

一般的なタクシーと異なり、介護タクシーは運転中の事故だけでなく、「ベッドから車いすへ移乗する際」「階段を昇降する際」など、車外での介助作業における事故リスクも常につきまといます。万が一の事故が起きた際、適切な保険に入っていないと、個人や会社が巨額の損害賠償を負うことになりかねません。

この記事では、介護タクシー事業者が必ず知っておくべき「特有のリスク」「必要な保険の種類」「トラブルを防ぐリスク管理」について解説します。

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目次

介護タクシー事業に潜む「3つの事故リスク」

介護タクシー業務で発生する事故は、大きく次の3つに分けられます。

  1. 運行中の交通事故
    移動中の衝突・追突事故、ブレーキ時の車内転倒など。
  2. 乗車・降車・介助中の事故
    ベッドから車いすへの移乗時の落床、車いすの固定不備による転倒、階段昇降中の滑落など。
  3. 財物・器物の破損事故
    移送中や自宅内で利用者の眼鏡などを破損した、利用者の自宅の壁やドアを傷つけたなど。

特に②や③のような「自動車運転中以外の事故」は、通常の自動車保険だけでは補償されないケースが多いため注意が必要です。

介護タクシー事業者が備えておきたい2つの保険

許可の要件として加入が必要な事業用自動車保険と、加入をおすすめする賠償責任保険を組み合わせて備えるのが基本です。

事業用自動車保険(任意保険)

自賠責保険だけでは到底カバーしきれないため、任意保険への加入が必須です。

介護タクシーの許可を受ける要件として、「対人8,000万円以上、対物200万円以上(対物の免責額は30万円以下)」の賠償能力のある保険への加入が求められていますが、実際の事故リスクを考えると「対人・対物とも無制限」で加入するのが一般的です。

乗客のけがに備える「人身傷害保険」や「搭乗者傷害保険」もしっかり付帯しておきましょう。

賠償責任保険(任意加入)

自動車保険ではカバーできない「車外での介助中の事故」や「財物損壊」を補償するための保険です。

たとえば、「車いすを転倒させてけがをさせた」ケース、「ベッドから車いすに移すときに抱えきれず転倒してけがをさせた」ケース、「介助中に利用者の自宅のドアに車いすをぶつけて壊してしまった」ケースなどが補償対象になります。

介護タクシー事業者が加入できる賠償責任保険があるかを保険会社や保険代理店に相談し、補償内容と保険料を比べて加入を検討しましょう。

実践したい「リスク管理」のポイント

保険への加入はもちろんですが、事故そのものを防ぎ、トラブルを最小限に抑える体制づくりも不可欠です。

  1. 重要事項の説明と同意書の活用
    狭い階段での介助など、リスクが高い作業を行う場合は、あらかじめ利用者やそのご家族に作業内容とリスクを説明し、同意書を交わしておくとトラブル防止になります。
  2. 車両・機材の日常点検
    福祉車両のスロープ、ストレッチャー、固定ベルトなどの介助機器は、摩耗や不具合がないか毎日の点検を徹底します。
  3. 事故発生時の初期対応マニュアル作成
    万が一事故が発生した際の初期対応、救急要請・警察への連絡・保険会社やご家族への連絡を誰がどう行うか、手順を定めておくことで二次被害を防げます。

万全の補償内容で安心して事業をスタートするためにも、事業計画の段階からリスク管理と保険の準備を進めておくことが大切です。

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この記事の監修者

津田 拓也のアバター 津田 拓也 代表社員行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC代表。

介護タクシーの開業・許可取得から労務管理まで一貫してサポートしています。法令遵守と確実な申請実務を強みとしています。複雑で分かりにくい手続きも、専門用語を極力使わず丁寧にご説明することを心がけています。事業主様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

著書:『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』(日本法令)

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