介護タクシーの許可申請で法令試験が必要かどうかは、営業所を置く地域と申請時期によって異なります。まずは、申請先の運輸局でどのように法令の知識を確認するのかを把握しましょう。
この記事では、関東と近畿の取扱いの違い、近畿で2026年10月から始まった設問回答の手順、従来の法令試験の概要を解説します。
法令の知識以外に確認しておきたい人員・車両・営業所・資金などの要件は、介護タクシー許可の要件・必要書類・申請の流れで解説しています。
関東と近畿では、法令の知識を確認する方法が異なります
関東:福祉輸送限定の事業は法令試験を省略できる取扱い
関東運輸局の審査基準の細部取扱いでは、患者等の輸送サービスに限定する事業について、法令試験を省略できるとされています。
一方、法令試験を省略して許可を受けた事業者が、一般タクシー事業を行うために限定条件を解除する場合には、法令試験への合格が必要です。福祉輸送限定で始める場合と、条件を解除する場合を分けて確認しましょう。
出典:関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準」の細部取扱い(12.法令遵守/PDF)
近畿:2026年10月1日以降の申請は、設問への回答で確認
近畿運輸局では、従来は申請した月の翌月に法令試験を受験する方式でしたが、2026年10月1日以降の申請から、指定されたURLで設問に回答する方式に変わりました。
回答期限は申請した日から2週間以内です。回答用URLは、申請受付時に交付される案内文に記載されています。
確認方法が変わっても、必要な法令知識の範囲は従来の試験と同様です。申請後に慌てないよう、事前に学習を進めておきましょう。
なお、近畿でも福祉輸送事業限定の条件を解除する場合には、専従役員1名が法令試験に合格することが求められます。
出典:近畿運輸局「法令試験の取扱いの変更について」(PDF)、福祉輸送事業の審査基準の細部取扱い(13.法令遵守・附則/PDF)
その他の地域:試験時間・問題数・合格基準を個別に確認
他の運輸局の申請に、関東や近畿の取扱いをそのまま当てはめることはできません。試験の有無、受験する人、実施時期、出題範囲、持ち込みできる資料を、申請先の公式案内で確認してください。
近畿で設問に回答するまでの準備と手順
- 申請前に法令の基礎を確認する
運送できる範囲、運賃・料金、運行管理、安全管理、報告義務など、事業を運営するうえで必要なルールを整理します。 - 申請受付時の案内文を受け取る
設問回答用URLと回答方法を確認し、申請日と2週間以内の回答期限を予定表などに記録します。 - 案内に従って期限内に回答する
入力内容や回答方法について不明な点がある場合は、受付時の案内や担当窓口で確認します。
設問回答に向けて確認する法令
近畿運輸局の変更通知では、設問に必要な知識として次の法令等が挙げられています。
- 道路運送法
- 道路運送法施行令
- 道路運送法施行規則
- 旅客自動車運送事業運輸規則
- 旅客自動車運送事業等報告規則
- 自動車事故報告規則
- その他一般旅客自動車運送事業の遂行に必要な法令等
過去問を使う場合も、正解だけを暗記するのではなく、実際の業務で何を守る必要があるのかを確認しながら学ぶと理解しやすくなります。
従来の法令試験の概要【近畿の旧方式の参考】
ここからは、近畿で従来実施されていた会場受験型の参考情報です。2026年10月1日以降の福祉輸送限定の申請で行う設問回答に、そのまま当てはめないでください。個別に試験の通知を受けている場合は、その通知内容を確認してください。
受験する人と試験の形式
- 個人で申請する場合:申請者本人
- 法人で申請する場合:申請する事業に専従する役員等
- 出題形式:○×方式で30問
- 試験時間:40分
- 合格基準:80%以上、30問中24問以上の正解
持ち込みできる書籍
近畿運輸局の会場受験型の案内では、持ち込みできるものは次の書籍に限られ、印刷した紙媒体は認められていません。
- 自動車六法
- 運行管理者基礎講習用テキスト(旅客編)
- 旅客自動車運送事業等通達集
公式の過去問題・解答や受験者向けの案内は、近畿運輸局の法令試験案内ページで確認できます。一般の法人タクシーと介護タクシーの資料が掲載されているため、対象の区分も確認してください。
過去の問題例で確認する法令の考え方
以下は、法令の考え方を確認するための問題例です。現在の設問回答の問題や正答を示すものではありません。
問題例1:タクシーの運賃料金メーター器が故障したため新しいメーター器に変更する場合、運賃及び料金の変更認可の手続きは必要ありません。
正答は「○」です。メーター器の交換と、運賃・料金そのものを変更する手続きの違いを確認する問題です。
問題例2:営業区域内で乗車した3人の旅客のうち、1人を営業区域内で下車させ、残りの2人を営業区域外の別々の場所で下車させる運送行為は、道路運送法違反ではありません。
正答は「○」です。乗車地と降車地、営業区域の関係を整理しておきましょう。詳しくは、介護タクシーの営業区域と運送できる範囲をご覧ください。
法令知識の確認を、開業準備の中で進めましょう
法令の知識を確認する手続きは、許可申請の一部分です。営業所・車庫・車両や資金の準備とあわせて、申請先の取扱いと期限を整理しておきましょう。
申請前の準備から許可取得後の手続きまで、全体の順序を確認したい方は、介護タクシー開業までの流れもあわせてご覧ください。
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最寄りの頼れる専門家
介護タクシーの許可申請は、行政書士法人MOYORICへ
- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
- お申し込みから開業までの期間のご相談は、報酬に含まれます
- 対応地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県/大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(一部地域を除く)
料金
- 許可のみ経営許可申請・運賃認可申請の代行
- 100,000円(税込110,000円)
- 運輸開始届まで上記に加えて、運輸開始届の代行と、規程・帳票のひな形14点
- 170,000円(税込187,000円)
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。
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