介護タクシー許可の申請を行うには、介護タクシーの営業所を管轄している運輸支局へ必要な申請書類を提出しなければなりません。申請書類は、運輸局が用意している様式もあれば、自分で用意しなければいけない書類もあります。
非常に多くの書類が必要になりますので、準備できるものから随時用意するようにしましょう。介護タクシーの許可は、タクシー事業の中でも「福祉輸送」に限定した「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可を申請することになります。
必要となる添付書類は運輸局によって異なりますので、必ず事前に確認するようにしてください。
介護タクシー許可申請に必要な書類
一般乗用旅客自動車運送事業経営許可申請書
許可申請書は、運輸局で様式が用意されていますので、様式を使用するようにしましょう。
添付書類一覧
許可申請書以外に必要な添付書類の一覧です。
1.事業用の施設、自動車に関係する書類
- 営業所、車庫、休憩施設の案内図
- 営業所、車庫、休憩施設の見取図、平面図
- 関係法令に抵触しない旨を証する書面※都市計画法等の法律に抵触しないことを宣誓する書類です。この書類は運輸局で様式が用意されていますので、住所・氏名等を記入して提出することで、宣誓することになります。
- 施設の使用権原を証する書面※営業所の施設の使用権原があることを証明するための書類です。
- 自己所有の施設の場合:不動産登記簿謄本
- 施設を賃貸する場合:賃貸借契約書
- 事業用自動車の使用権原を証する書面※介護タクシー事業で使用する車の使用権原があることを証明するための書類です。
- 車両を購入する場合:売買契約書、見積書等
- 車両をリースする場合:自動車リース契約書
- 自己所有の場合:自動車検査証
- 一般車両を使用する場合は以下のいずれかの資格証明書類
- 介護福祉士(登録証)
- 訪問介護員(修了証明書)
- 居宅介護従業者(修了証明書)
- ケア輸送サービス従事者研修の修了証
- 介護職員初任者研修修了者(修了証明書)
2.管理運営体制に関する書類
事業用自動車の運行管理等の体制図。この書類は運輸局で様式が用意されていますので、様式を使用するようにしましょう(別に作成する必要はありません)。
3.資金に関する書類
- 事業の開始に要する資金の総額及びその資金の調達方法を記載した書類※介護タクシー事業を開始する際に必要となる資金とその調達方法を記載した書類です。この書類は運輸局で様式が用意されていますので、様式を使用するようにしましょう(別に作成する必要はありません)。
- 任意保険の見積書
- タクシーメーターの見積書
- 申請日直近の残高証明書
4.欠格事由及び法令遵守状況を証する宣誓書
法令の欠格要件に該当しないこと、法令遵守の規定に抵触していないことを宣誓する書類です。この書類は運輸局で様式が用意されていますので、住所・氏名等を記入して提出することで、宣誓することになります。
5.社会保険等に加入する旨を証する書類
社会保険や労働保険の加入義務がある場合は、加入している書類またはこれから加入することを誓約する書類の提出が必要です。
6.法人が申請する場合は、以下の書類
- 定款
- 登記簿謄本
- 最近の事業年度における貸借対照表
- 役員名簿及び履歴書
7.法人を設立しようとする場合は、以下の書類
- 定款
- 設立者の名簿及び履歴書
- 株式の引受け又は出資の状況及び見込みを記載した書面
8.個人が申請する場合は、以下の書類
- 資産目録
- 戸籍抄本
- 履歴書
9.運転者の二種免許
ドライバーとなる人の二種免許証のコピーが必要です。
申請書類・添付書類の提出先について
経営許可申請書は、関東運輸局のホームページからダウンロードすることができますので、一度確認してみてください。これらの「経営許可申請書」と「添付書類」をあわせて、介護タクシーの営業所を管轄している『運輸支局』へ提出します。
たとえば、東京都内に営業所を置くのであれば、東京運輸支局の窓口へ提出することになります。
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最寄りの頼れる専門家
介護タクシーの許可申請は、行政書士法人MOYORICへ
- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
- お申し込みから開業までの期間のご相談は、報酬に含まれます
- 対応地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県/大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(一部地域を除く)
料金
- 許可のみ経営許可申請・運賃認可申請の代行
- 100,000円(税込110,000円)
- 運輸開始届まで上記に加えて、運輸開始届の代行と、規程・帳票のひな形14点
- 170,000円(税込187,000円)
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。
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