自己資金要件

介護タクシー開業に必要な自己資金

介護タクシーを開業するための必要な自己資金はいくら必要になるでしょうか?

介護タクシー許可の資産要件として、「所要資金の50%」を上回り、なおかつ、「事業開始当初に要する資金の100%」を上回る自己資金が必要です。

資金要件で決められた算出方法を具体例を上げて見てみましょう。
※関東運輸局管内での例示です。管轄の運輸局により算出方法が異なります。

自己資金の具体例

<運転手兼運行管理者の1名で開業する場合の例>

・福祉車両を300万円で一括購入
・車庫(駐車場)を敷金6万円、月額2万円で賃貸
・営業所を敷金30万円、月額5万円で賃貸
・タクシーメーターや工具費などに20万円
・自賠責保険料は年度、地域により異なるので仮に10万円で設定
・任意保険料は保険会社により異なるので仮に10万円で設定
・自動車税、自動車重量税についても仮の金額

これらを計算方法に従って表に当てはめてみると、合計金額が算出されます。

自己資金要件

①所要資金の合計金額は、5,142,000円ですが、この合計金額の50%以上の自己資金が必要です。
銀行口座に「2,571,000円」以上の残高が必要になります。

②事業開始当初資金の合計金額は、4,302,000円ですので、この合計金額の100%の自己資金が必要です。
銀行口座に「4,302,000円」以上の残高が必要になります。

①の所要資金の50%を上回り、なおかつ、②の事業開始当初に要する資金の100%を上回る資金が必要ですので、結論としては、銀行口座に「4,302,000円」以上の残高が必要になるということです。

このように、福祉車両を購入すると多額の資金が必要になるとわかると思います。

自己資金に不安のある方は、新車購入するのではなく中古車を購入する、または、車をリースをすることも検討しましょう。