介護タクシーは予約制のため、開業しただけで利用者が来ることはまずありません。集客は「待つ」のではなく、利用者や紹介してくれる人に「知ってもらい、選んでもらう」ための行動から始まります。
この記事では、開業初期に取り組みたい集客の方法を、ケアマネジャーや病院への営業、地域とのつながり、ウェブサイト、口コミの順に整理します。あわせて、運賃の値引きや紹介料など、介護タクシーでは法令上できない集客方法も解説します。
介護タクシーの集客の全体像
- 紹介してくれる人に知ってもらう：ケアマネジャー、病院の相談室、介護施設、地域包括支援センター
- 家族が探したときに見つけてもらう：ウェブサイト、Googleビジネスプロフィール、パンフレット
- 一度使った人に選び続けてもらう：サービスの質、口コミ、リピート
- してはいけないこと：認可を受けた運賃と異なる値引き、運賃の割戻し、紹介料・謝礼
集客は「誰に選ばれたいか」を決めることから始めます
すべての利用者に同じように対応しようとすると、強みが伝わりません。まず、自社の強み（車いす・ストレッチャーに対応できる車両、介護の資格や経験、対応できる時間帯など）と地域の需要を照らし合わせて、力を入れる利用者層を決めます。例えば、リフト付きの福祉車両があるなら、車いす利用者の通院送迎を中心に据える、といった考え方です。
地域の需要は、市区町村の公式サイトで公開されている高齢者人口や要介護認定者数、主な病院・施設の場所などから把握できます。すでに複数の介護タクシーが営業している地域では、他社との違いを打ち出すことが特に大切です。
許可の申請中から、パンフレットや名刺、ウェブサイトの準備、営業先のリストアップを進めておけば、運輸開始と同時に営業を始められます。
関連：介護タクシーで差別化するには？、介護タクシー開業後に最初の利用者を獲得するには？
ケアマネジャーとの信頼関係が、集客の柱になります
ケアマネジャー（介護支援専門員）は、要介護者のケアプランを作り、移動手段についても助言する立場にあります。ケアマネジャーから紹介を受けられる関係ができれば、継続的な利用につながります。
訪問は「挨拶と情報提供」から
地域の居宅介護支援事業所を訪ね、サービス内容・対応できる範囲・連絡先をまとめたパンフレットを渡して挨拶します。ケアマネジャーは多忙で、利用者の利益を第一に考えています。強引な営業は逆効果です。「必要な場面があればお声がけください」という姿勢で、訪問を重ねていきましょう。
紹介を受けて送迎した後は、どのような移送を行ったか、利用者の様子はどうだったかを簡潔に報告すると、信頼が深まります。紹介が続くようになるまでには、数か月単位の時間がかかると考えておきましょう。
紹介料・謝礼を渡す営業はしない
居宅介護支援事業者とその従業者（ケアマネジャーを含みます）は、介護保険の運営基準で、ケアプランの作成・変更に関し、利用者に特定の居宅サービス事業者等のサービスを利用させる見返りに、その事業者から金品その他の財産上の利益を受け取ることが禁じられています。介護保険タクシーを行う訪問介護事業所の側も、見返りとして居宅介護支援事業者やその従業者に金品などを渡すことが禁じられています。紹介料や謝礼を持ちかけることは、相手を困らせ、信頼を失う原因にもなります。
関連：介護タクシーの集客はケアマネ営業から｜居宅介護支援事業所への訪問方法
出典：e-Gov法令検索「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（第25条）、同「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」（第35条）
病院・介護施設・地域包括支援センターにも情報を届けます
病院の相談室（医療ソーシャルワーカー）や介護施設の相談員は、利用者や家族から移動手段の相談を受ける立場にあります。入退院や転院、通院の送迎など、介護タクシーが必要になる場面は多く、こうした窓口に自社の情報を届けておくと、選択肢に入りやすくなります。高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターも、大切な情報の届け先です。
訪問するときは、パンフレットと名刺を持参し、サービス内容・対応エリア・料金・連絡先を簡潔に伝えられるようにしておきます。チラシは、ポスティングよりも、病院の待合室や施設のロビー、地域包括支援センターの窓口に置いてもらうほうが、必要としている人に届きやすくなります。
なお、介護タクシーは、災害時などの例外を除き、出発地と到着地のどちらも営業区域の外という運送はできません（道路運送法第20条）。営業区域外の病院に営業するときは、自社の営業区域から出発する、または営業区域に帰ってくる送迎であることを前提に案内しましょう。
関連：介護タクシーの営業区域とは？、介護タクシーのチラシ・ノベルティの作り方、介護タクシーの名刺作成のコツ
地域のつながりと、福祉タクシー利用券への対応
商工会議所や商工会への入会、福祉イベントや健康フェアへの参加、高齢者サロンでの相談会なども、地域で顔を知ってもらう方法です。即効性はありませんが、続けることで広告では得られない信頼につながります。
見落とされがちなのが、市区町村の福祉タクシー利用券（補助券）です。重度障害者などを対象に、タクシー料金の一部を補助する券を交付している自治体が多く、高齢者や要介護者を対象にする自治体もあります。取扱事業者になるには、自治体ごとの登録・契約などの手続きが必要なことが一般的です。「利用券が使える」ことは、ケアマネジャーや病院の相談員を通じて伝わりやすく、選ばれる理由になります。制度の有無や手続きは、営業区域の市区町村の障害福祉・高齢者福祉の担当課に確認してください。
ウェブサイトとGoogleビジネスプロフィールは「家族の目線」で整えます
介護タクシーを探して予約するのは、利用者本人よりも家族であることが多くあります。「介護タクシー ＋ 地域名」で検索した家族が、何ができて、いくらかかり、どう連絡すればよいかをすぐに分かるようにしておきます。
- サービス内容（車いす・ストレッチャーへの対応、介助の範囲）
- 対応エリアと営業時間
- 運賃・料金（認可を受けた運賃と、介助料などの料金）
- 予約方法と連絡先
- 車両の写真
Googleビジネスプロフィールに事業所の情報を登録すると、地図や地域の検索結果に、営業時間・電話番号・所在地・口コミなどが表示されます。登録は無料で、情報を常に最新にしておくことが大切です。
最近は、検索結果の冒頭にAIによる要約が表示されることが増えています。料金表などの一般的な情報だけでなく、実際のサービスの様子や事業者の想い、同意を得た利用者の声など、自社ならではの情報を載せておくと、他社との違いが伝わります。SNSも有効ですが、開設したまま放置すると逆効果になるため、無理なく続けられる頻度で運用しましょう。
口コミとリピーターは、サービスの質から生まれます
利用した人や家族が、知人やケアマネジャーに「あの事業者はよかった」と伝えてくれることは、どんな広告よりも強い集客になります。前提は、安全な運転、丁寧な介助、時間どおりの到着といった基本の質です。そのうえで、「お知り合いに紹介していただけるとありがたいです」と率直にお願いするのは、自然なコミュニケーションです。
利用後の簡単なアンケートも、改善のヒントと紹介の材料になります。利用者の声をウェブサイトやパンフレットに載せるときは、本人の同意を得たうえで、病名など本人が知られたくない情報は載せないようにします。
また、口コミやレビューを書いてもらう見返りに、謝礼などを渡すことは避けてください。事業者が対価を渡して書かせた口コミは、広告であることを隠した表示（いわゆるステルスマーケティング）として、景品表示法上の問題になるおそれがあります（参考：消費者庁「令和5年10月1日からステルスマーケティングは景品表示法違反となります。」）。
定期的な通院の送迎のように、繰り返しの利用が見込める利用者は、売上を安定させます。初回の利用でよい印象を持ってもらい、次の予約につなげることを意識しましょう。
関連：介護タクシー運営で大切なお客様視点とは？、介護タクシーの予約受付で確認すべきこと
運賃の値引きや「初回無料」で集客することはできません
一般のお店のように、割引キャンペーンや初回特典で利用者を集めたいと考えるかもしれません。しかし、介護タクシーの運賃は、地方運輸局長の認可を受けて定めるものです（道路運送法第9条の3）。認可を受けた運賃によらずに値引きをしたり（同法第9条の3・第98条）、受け取った運賃の一部を後から返したり（割戻し。同法第10条）することはできません。
割引を行えるのは、運賃の適用方に定められた割引（例：障害者割引）など、認可などの手続きを経たものです。新たに割引を設けたい場合は、事前に運輸局に相談してください。
また、運賃を安くすれば利用者が増えるとは限りません。1件あたりの売上が減れば、同じ利益を得るために稼働を増やす必要があり、運転者の負担や安全面のリスクも高まります。利用者が求めているのは、安さだけでなく、安心・丁寧さ・使いやすさです。適正な運賃で、サービスの質で選ばれることを目指しましょう。
運賃の決め方は「介護タクシーの運賃は自由に決められる？」で、介助料などの料金の考え方は「介護タクシーの介助料・機材使用料はいくらに設定できる？」で解説しています。
出典：e-Gov法令検索「道路運送法」（第9条の3・第10条・第20条・第98条）
まとめ：開業初期は、紹介者への訪問とウェブの整備を並行して進めましょう
- 力を入れる利用者層と、自社の強みを決める
- ケアマネジャー・病院・地域包括支援センターを訪問する（紹介料・謝礼は渡さない）
- ウェブサイトとGoogleビジネスプロフィールを整える（家族の目線で）
- サービスの質で口コミとリピートを生む（運賃の値引き・割戻しはしない）
集客は一つの施策で劇的に変わるものではありません。複数の施策を続け、その積み重ねで少しずつ利用者が増えていきます。
集客のほか、SWOT分析やSTP分析を使った戦略の立て方、運賃・料金設定の考え方は、当法人代表・津田拓也の著書『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』（日本法令）で詳しく解説しています。
制度・資料の確認日：2026年11月4日。
ご登録いただいたお名前とメールアドレスは、メール講座と、講座終了後の不定期のお知らせ（介護タクシーの開業・運営に役立つ情報、制度改正のお知らせ、当事務所のサービスや書籍のご案内など）の配信に利用します。配信は、各メールに記載のURLからいつでも解除できます。個人情報の取扱いについては、プライバシーポリシーをご覧ください。
介護タクシーの許可申請サポート
〜最寄りの頼れる専門家〜
介護タクシーの許可申請は、行政書士法人MOYORICへ
- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
- お申し込みから開業までの期間のご相談は、報酬に含まれます
- 対応地域：東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県／大阪府・兵庫県・京都府・奈良県（一部地域を除く）
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。
「不安だった開業手続きを迅速、丁寧なご対応で満足です。」有限会社コウシン 様（東京都）
お電話：050-5526-2602（平日10:00〜18:00）
初回のご面談（東京・神戸オフィス）は無料です。ご状況を伺い、許可取得の大まかな見通しと、サポート内容・お見積もり・進め方をご案内します。ご来所が難しい方は、お問い合わせの際にお知らせください。物件・車庫の詳しい調査や、書類の作成・確認は、ご依頼後に行います。どうぞお気軽にご相談ください。
