介護保険タクシー許可とは?
介護タクシーとは、体の不自由な方や、自力で移動することが難しい方が利用するタクシーです。
セダンなどの一般車両とは違い、多くの場合、車いす用のリフトやスロープが付いた「福祉車両」を使うので、車いすのままでも乗り降りしやすいのが特徴です。
「介護タクシー」は通称で、「福祉タクシー」と呼ぶこともあります。また、介護タクシーには介護保険が使えるものと使えないものがあるため、介護保険が適用されるものを「介護保険タクシー」と呼んで区別することもあります。
「介護保険タクシー」は、訪問介護事業所や居宅介護事業所が提供する介護保険のサービス「通院等乗降介助」を行うタクシーのことです。
まず、介護の資格を持ったヘルパーが車を運転して、利用者の自宅などへ迎えに行きます。自宅で着替えなど外出の準備を介助し、タクシーに乗るときの移動と乗車も介助します。
病院などの目的地まで運転したら、降車と、目的の場所までの移動を介助します。帰宅するときも、同じように介助を受けられます。
つまり、通院等乗降介助は「介助」と「移動」がセットになったサービスで、介助の部分は保険の対象、移動の部分は保険の対象外です。とても便利なサービスですが、介護タクシーとは違い、誰でも利用できるわけではありません。
介護保険タクシーを利用できる方
介護保険タクシーを利用できるのは、要介護1以上の認定を受けている方で、病院への通院などのためにタクシーを使うことがケアプランに組み込まれていることが必要です。
介護保険の対象外となる使い方(たとえば、病院などの目的地以外への移送)の場合や、要介護認定を受けていない方が利用する場合は、介護保険の対象にならず、全額が利用者の自己負担になります。
このように、介護保険が適用されない場合と適用される場合があるため、前者を「介護タクシー」、後者を「介護保険タクシー」と呼んで区別することが多くあります(このサイトでも、この区別で解説しています)。
介護タクシーも介護保険タクシーも、同じ「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可を受けることで、事業を行えます。介護事業の指定を受けている訪問介護事業者または居宅介護事業者であれば、介護タクシーと介護保険タクシーの両方を提供できるので、利用者の対象が広がり、事業の幅も広がります。
介護タクシーと介護保険タクシーの違い
介護タクシー(介護保険の適用なし)
- 利用者は、要支援者、要介護者、身体障害者手帳をお持ちの方など
- ケアプランを作成する必要はない
- 移動先や利用の目的に制約がない
- 介助の部分も移動の部分も介護保険の対象外なので、全額が利用者の自己負担
- 利用者以外も同乗できる
介護保険タクシー(介護保険の適用あり)
- 利用者は、要介護の認定を受けている方
- ケアプランを作成する必要がある
- 移動先も利用の目的も制約がある(受診やリハビリのための通院など)
- 介助の部分は介護保険の対象なので、費用の1割(所得に応じて2割または3割)を負担
- 移動の部分(運賃)は介護保険の対象外なので、全額が利用者の自己負担
- 原則として、利用者以外は乗車できない
介護保険タクシーの許可を受けるには?
介護保険タクシーの許可は、介護タクシーと同じ「一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)」の許可です。
営業所の所在地を管轄する運輸支局に、申請書類を提出します(申請書の宛先は地方運輸局長です)。許可を受けるには、大きく分けて次の6つの要件を満たす必要があります。
① 車両(福祉車両)の要件
福祉車両または一般車両が1台以上必要です。福祉車両・一般車両のどちらでも、「通院等乗降介助」のサービスを提供するには、ヘルパー(介護職員初任者研修)などの資格が必要です。
② 人員(運転者など)の要件
車両1台につき、二種免許を持った運転者が1名以上必要です。申請者が二種免許を持っている必要はないので、二種免許を持った運転者を雇ってもかまいません。
③ 営業所の要件
営業所と、休憩・仮眠ができる施設が必要です。営業区域内に営業所があること、使用権原が1年以上あること、土地・建物が関係法令に抵触しないこと、事業の規模が適切であることなどの要件を満たす必要があります。
④ 車庫(駐車場)の要件
車庫(駐車場)は、原則として営業所に併設する必要があります。
併設できない場合は、営業所から直線で2km以内にあること、駐車するスペースがあり、車庫の使用権原が1年以上あること、土地・建物が関係法令に抵触しないこと、前面道路の幅が車両制限令に抵触しないことなどの要件を満たす必要があります。
⑤ 資金の要件
所要資金の見積りが適切で、資金計画が合理的かつ確実なものである必要があります。「所要資金の50%以上」かつ「事業開始当初に要する資金の100%以上」の自己資金が確保されていることを示すために、金融機関の残高証明書を提出します。
⑥ 法令遵守
- 介護タクシー事業を行うのに必要な法令の知識が必要です。
- 申請者は、法令の知識があることについて、運輸局の確認を受ける必要があります(法令試験のほか、試験の省略や設問への回答による確認となる地域があります)。
- 法令で加入が義務付けられている社会保険(健康保険・厚生年金保険)・労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する必要があります(加入が必要な保険は、個人・法人の別や従業員の有無によって異なります)。
- 申請者が、法令遵守の点で問題がないことが必要です(過去に法令違反で車両の使用停止処分を受けていないこと、交通事故や酒酔い運転などの重大な交通違反がないこと)。
- 欠格事由に当たらないことが必要です。
介護保険タクシー許可に必要な資格は?
介護保険タクシーの許可に必要な資格は、次の2つです。
- 訪問介護事業者または居宅介護事業者の指定を受けていること
- 運転者が、ヘルパー(介護職員初任者研修)などの資格を持ち、二種免許も持っていること
訪問介護事業者または居宅介護事業者になるには、人員基準や設備基準を満たしたうえで、都道府県から指定を受ける必要があります。なお、介護事業者は法人でなければならないので、株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人を事前に設立する必要があります。
介護保険タクシー許可に必要な資格・まとめ
- 株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人であること
- 訪問介護事業者または居宅介護事業者の指定を受けていること
- 運転者が介護福祉士などの資格を持っていること
- 運転者が二種免許を持っていること
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最寄りの頼れる専門家
介護保険タクシーの許可申請は、行政書士法人MOYORICへ
- 申請書類の作成から、運輸局との打ち合わせ・申請まで代行します
- 介護保険タクシーも、介護タクシーと同じ許可です
- 対応地域:東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県/大阪府・兵庫県・京都府・奈良県(一部地域を除く)
料金
- 許可のみ経営許可申請・運賃認可申請の代行
- 100,000円(税込110,000円)
- 運輸開始届まで上記に加えて、運輸開始届の代行と、規程・帳票のひな形14点
- 170,000円(税込187,000円)
登録免許税3万円と実費は別途かかります。営業所が兼用住宅の場合は、別途お見積りします。介護保険の事業所指定と、許可取得後の体制の届出は含まれません。
ご依頼いただいた方の声
次に何をしたらいいのか、順番に1つ1つ説明いただけたので、わかりやすかったです。
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