介護タクシーの営業所は、運行管理や事務、利用者からの予約の受付を行う事業の拠点です。営業区域の中にあること、土地・建物を1年以上使える権利があること、建築基準法などの関係法令に抵触しないことなどが、許可の要件として定められています。
要件を満たせば、自宅の一室や賃貸物件を営業所にすることもできます。この記事では、営業所の要件と、自宅・賃貸物件で開業する際の注意点を整理します。
営業所を決める前に確認したい4つのポイント
- 場所:営業区域(関東は都県単位、近畿は府県単位)の中にあるか
- 権利:自己所有か、借りる場合は契約期間がおおむね1年以上で、事業に使ってよい契約か
- 法令:建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに抵触しないか
- 車庫との位置:車庫を併設できるか、離れる場合は直線2km以内に置けるか
営業所は、運行管理や予約の受付を行う事業の拠点です
営業所は、運行管理(点呼など)や事務作業を行い、利用者からの運送の依頼を受ける場所です。会社でいえば本社や事務所に近いイメージです。
関東運輸局の許可書では、運送の引受けは営業所で行うことが条件とされています。開業後の業務の中心になる場所ですので、許可の要件だけでなく、日々の使いやすさも考えて選びましょう。
営業所は、営業区域の中に置きます
営業所は、営業区域の中にあることが必要です。福祉輸送事業限定の営業区域は、関東運輸局管内では都県単位、近畿運輸局管内では府県単位が原則です。例えば、東京都内に営業所を置く場合は、東京都が営業区域になります。
複数の営業区域で営業したい場合は、それぞれの営業区域の中に営業所を置く必要があります。開業当初は一つの営業区域から始めるのが一般的ですが、将来、他の都道府県へ事業を広げる場合に備えて覚えておきましょう。営業区域の考え方は「介護タクシーの営業区域とは?」で解説しています。
広さの基準はなく、事業に必要な規模があれば足ります
営業所の広さに、具体的な面積の基準はありません。ただし、審査基準では「事業計画を的確に遂行するに足る規模」であることが求められています。
事務用の机と椅子、電話、パソコン、書類の保管場所などを置き、運行管理や事務作業、利用者への対応ができるスペースを確保しましょう。開業当初に1〜2人で始める場合は、6畳程度のスペースでも配置できることが多いでしょう。
自宅や賃貸物件を営業所にするときの注意点
自宅の一室も、要件を満たせば営業所にできます
営業所は、店舗や事務所用の物件に限りません。アパート、マンション、一戸建てでも構いません。許可の要件を満たせば、自宅の一室を営業所にすることもできます。
借りている物件は、契約期間と使用目的を確認します
営業所が自己所有でない場合は、使用する権利(使用権原)があることを示すために、賃貸借契約書の写しなどを提出します。契約期間はおおむね1年以上が必要です。1年未満の契約でも、自動更新の定めがあれば使用権原があると扱われます。
契約書で使用目的が「居住用のみ」などと限られている場合は、そのままでは営業所として使えません。貸主から事業に使うことの承諾書をもらうか、契約の内容を変更してもらう必要があります。また、マンションでは管理規約で事業用の使用が禁じられていることがあります。事前に管理組合や管理会社に確認しましょう。
建築基準法・都市計画法などに抵触しないことも必要です
営業所は、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法などの関係法令に抵触しないことが求められます。例えば、市街化調整区域にある建物や、登記上の地目が農地の土地にある建物を使う場合は、法令との関係を事前に確認してください。営業所を置けない地域は「介護タクシーの営業所が置けない地域とは?」、農地の扱いは「介護タクシーの車庫が農地だった場合は?」で解説しています。
車庫は原則として営業所に併設し、難しければ直線2km以内に置きます
車庫は、原則として営業所に併設(同じ敷地内など)することが求められています。併設できない場合は、営業所から直線で2km以内にあり、運行管理などの管理が十分にできることが必要です(関東運輸局・近畿運輸局とも同じ。要件を満たす遠隔点呼を行う車庫には別の取扱いがあります)。
営業所は決まったものの、近くに要件を満たす車庫が見つからない、ということもあります。営業所と車庫は、セットで探しましょう。
物件を契約する前に、要件を確認しましょう
物件を契約してから要件を満たさないことがわかると、費用も時間も無駄になってしまいます。営業所・車庫・休憩施設の要件を確認してから契約するのが、許可申請をスムーズに進めるための基本です。
営業所には、運転者のための休憩施設もあわせて設けるのが一般的です。休憩施設の要件は「介護タクシーの休憩施設とは?」、介護タクシー許可の全体像は「介護タクシー許可の要件・必要書類・申請方法」でまとめています。
出典:関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準」(PDF)、同 細部取扱い(PDF)、近畿運輸局 福祉輸送事業の審査基準(PDF)、同 細部取扱い(PDF)
制度・資料の確認日:2026年11月2日。
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