介護タクシー許可の車両要件とは？福祉車両・一般車両の違いと自家用車を使う場合の注意点

介護タクシーの許可を受けるには、事業に使う車両（事業用自動車）が要件を満たしている必要があります。車両は、リフトやスロープなどを備えた「福祉自動車（福祉車両）」でも、セダンなどの「一般車両」でも構いませんが、どちらを使うかで、乗務する人に求められる資格が変わります。

この記事では、関東運輸局と近畿運輸局の審査基準をもとに、車両の要件と、今お持ちの自家用車を使う場合の注意点を整理します。

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車両の種類によって、乗務する人の要件が変わります

審査基準では、介護タクシーに使う車両を「福祉自動車」と「一般車両（セダン型等）」に分け、それぞれ乗務する人の要件を定めています。

介護職員初任者研修を修了した人は、訪問介護員に当たります。資格の取り方と費用は「介護タクシー開業までの資格取得ロードマップ」で解説しています。

福祉自動車（福祉車両）とは

リフト・スロープなどの設備や、乗り降りを助ける装置を備えた車です

福祉自動車は、車いすやストレッチャーのためのリフト・スロープ・寝台などの特殊な設備を設けた車と、回転シートやリフトアップシートなど乗り降りを容易にする装置を設けた車をいいます。

車いすのまま乗り降りできるスロープ型やリフト型のほか、座席が回転して外にせり出すタイプなどがあります。通院の送迎では、車いすのまま乗り降りできるスロープ型やリフト型がよく選ばれています。福祉車両は装備によって使い勝手が大きく変わるため、福祉車両を扱い慣れた販売店で、乗せたい利用者に合うかを確かめてから選びましょう。

乗務する人の資格は努力義務です

福祉自動車を使う場合、乗務する人の資格は努力義務です。介護福祉士・訪問介護員・サービス介助士の資格を持つ人、または一般財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了した人が乗務するよう努めることとされています。

努力義務とはいえ、乗り降りや移動の介助をする以上、介護の知識と技術があることは、利用者やご家族の安心につながります。なお、介護保険の「通院等乗降介助」を行う場合は、介護タクシーの許可とは別に、訪問介護事業所の指定などが必要です。詳しくは「介護保険タクシー許可とは？必要な要件・資格・通院等乗降介助との関係」をご覧ください。

一般車両（セダン型など）を使う場合は、有資格者の乗務が必要です

リフトやスロープなどのない一般車両を使う場合は、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかの資格を持つ人が乗務しなければなりません。車いすのまま乗れない車では、乗り降りに必ず介助が必要になるためです。

運転者自身が資格を持つ形が基本です。運転者とは別に資格を持つ人が同乗する形で要件を満たせるかどうかは、申請先の運輸支局に確認してください。

一般車両は、新たに福祉車両を用意しなくてよい分、開業費用を抑えられます。一方で、車いすのまま乗れないため、乗せられる利用者が限られます。通院の送迎を事業の中心にするなら、福祉車両を選ぶのが現実的です。

今の自家用車を介護タクシーに使えますか

使えます。福祉車両であればそのまま、一般車両であれば有資格者が乗務することを条件に、今お持ちの自家用車を介護タクシーの車両にできます。そのうえで、次の点を確認しておきましょう。

申請者が車両の使用権原を持っていること

審査基準では、事業用自動車は申請者が使用権原を持つものであることとされています。法人で申請する場合は、法人が使用権原を持っている必要があります。車検証の所有者・使用者の名義を確認し、申請者と名義が違う場合は、使用権原を示す方法を事前に運輸支局に確認しておきましょう。

許可の後、事業用自動車として登録し直します

介護タクシーは、白ナンバーの自家用車のままでは営業できません。許可を受けた後、運輸開始までに事業用自動車として登録し直し、普通車は緑ナンバー、軽自動車は黒ナンバーに変わります。任意保険も、事業用の基準を満たすものに切り替えます。保険の基準は「介護タクシーに必要な任意保険・賠償責任保険とは？」で解説しています。

車庫に収まるか

車両は、営業所の車庫に確実に収容できる必要があります。車庫の要件は「介護タクシー許可の車庫・駐車場要件とは？」をご覧ください。軽自動車を使う場合の注意点は「介護タクシーは軽自動車でも開業できる？」でまとめています。

車両は1両から開業できます

介護タクシー（福祉輸送事業限定）の最低車両数は1両です。関東運輸局の審査基準では最低車両数を1両とし、近畿運輸局の審査基準では、営業所に1両以上の事業用自動車を配置することとされています。車1台で開業する場合の人員・車庫の考え方は「介護タクシーは車1台で開業できる？」で解説しています。

車両をいつ用意するかも、開業の資金計画に関わります。購入やリースの時期の考え方は「介護タクシー開業前に車両を購入しても大丈夫？」をご覧ください。

車両を決める前に確認したいこと

• 乗せたい利用者に合っているか：車いすやストレッチャーの方を乗せるなら、福祉車両が必要です
• 乗務する人の資格：一般車両なら、有資格者の乗務が必須です
• 使用権原と名義：車検証の名義と申請者が一致しているか
• 車庫：営業所の車庫に収まるか
• 登録と保険：事業用自動車への登録と、事業用の任意保険の費用・手間
• 用意する時期：購入やリースの時期を、許可申請の進み具合とあわせて考える

車両以外の要件や申請の流れは「介護タクシー許可とは？要件・必要書類・申請方法・期間・費用を解説」でまとめています。

出典：関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準について」（PDF）、近畿運輸局「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業）の許可等の申請に関する審査基準について」（PDF）

制度・資料の確認日：2026年11月6日。