福祉車両

介護タクシー許可に必要な車は?

介護タクシーの許可を得るためには、いくつかの要件をクリアーしなければなりませんが、その中には車両に関する要件もあります。

車両とは、介護タクシー事業で使用する『事業用自動車』のことです。

介護タクシーの利用者は、介護が必要な方や体が不自由な方ですので、輸送に使用する事業用自動車は、定められた車両を使用する必要があります。

では、どのような車両を使用しなければならないのかを見ていきましょう。

福祉車両とは

福祉車両とは、車いすのまま乗車できたり、ストレッチャーなどで寝た状態のままでも乗車できる車両のことを言います。

福祉車両には、車いすから座席にスムーズに乗れるようにシートが回転・昇降するタイプや、車いすごと乗り込むことができるスロープやリフト付きのタイプ等、乗降を容易にするための装置が設けられています。

利用者本人はもちろん、介助する人の体力的な負担を軽減できるというメリットがあります。

介護タクシー事業では、通院等の送迎を想定しているため、乗降が容易なスロープタイプの福祉車両を使用することが多くあります。

スロープタイプの福祉車両は、車のバックドアを開けるとスロープが出てくる仕組みで、車いすのままスロープを使って乗り降りすることができます。

スイッチ操作でスロープを自動で動かせるタイプもあります。

福祉車両は、スロープが付いている等の見た目で判断されるわけではなく、自動車検査証(車検証)の「車体の形状」欄に「身体障害者輸送車」または「車いす移動車」と記載があるかどうかで判断されます。

なお、介護タクシー事業で使用する車両(旅客自動車)は『事業用自動車』となるため、事業用として保安基準に適合していることが求められます。

一般に使用する車とは異なり、あくまでも介護タクシーで使用する『事業用』としての基準をクリアすることが必要です。

特に中古車の購入を検討している場合、不適合となる=車検が通らないことがないように、必ず購入前に保安基準に適合するかの確認をしてください。

このように、福祉車両は特殊な車ですから、購入する際は福祉車両を販売しているディーラー、または、福祉車両専門店で購入するのが確実でしょう。

なお、福祉車両を介護タクシーで使用する場合は、乗務員は次のいずれかの要件を満たすことが求められています。

  • 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了すること
  • 一般財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修を修了すること
  • 介護福祉士、訪問介護員、サービス介助士のいずれかの資格を有していること

ただし、これらはあくまでも努力義務であって、必ずしも介護の資格を要するということではありません。

ですが、乗務員が介護の資格を有していないと、介助行為ができませんので、介護タクシーの利用者からするとメリットがありません。

ですので、介護タクシーの営業、経営上は介護の資格は有していたほうが良いと言えます。

一般車両とは

一般車両とは、マーチ、カローラ、リーフなどのいわゆる普通自動車のことです。

福祉車両のように乗降を容易にするための特殊な装置はなく、現在乗っている家庭用の自動車を介護タクシーの事業用自動車として使用することはできます。

新しく車両を購入する必要がないので、開業費用を安くすることができるというメリットがあります。

ただし、一般車両を介護タクシー事業に使用するには、乗務員は下記いずれかの介護資格が必須になります。

  • 一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会等が実施するケア輸送サービス従事者研修を修了していること
  • 介護福祉士の資格を有していること
  • 訪問介護員の資格を有していること
  • 居宅介護従業者の資格を有していること

ケア輸送サービス従業者研修は、平成26年5月に廃止されています。

また、訪問介護員、居宅介護従業者の資格も現在廃止されています。

このため、乗務員は「介護福祉士」の資格を取るか、または、旧訪問介護員(旧ヘルパー2級)にあたる「介護職員初任者研修」の資格を取る必要があります。

介護資格のある運転者として同乗することが基本ですが、運転手と一緒に介護福祉士または介護職員初任者研修の資格を有したものが乗務することでも構いません。

一般車両では、福祉車両のように車いすに座ったままの状態で乗車できませんので、利用者を車に乗せるには必ず介助が必要になります。

ですので、介護の資格を求められるのは当然と言えます。

もちろん福祉車両と同様に、『事業用自動車』として保安基準に適合することが必要です。

現在乗っている車を使うのであれば、家庭用の一般自動車から事業用自動車へ登録し直す(白ナンバーから緑ナンバーに変更する)ことになりますので、事業用としての保安基準を満たすようにしなければなりません。

簡単に言うと、事業用の車検に通らないと介護タクシーの車として使えないということです。

例えば車内の明るさ、照明灯の有無、乗降口の高さ、助手席と後部座席との間隔など、基準が細かく定められていますので、素人には難しく、自動車の販売店や整備業者に依頼することになると思います。

もし自分自身で改造する場合は、自動車検査登録事務所・軽自動車検査協会で相談しながら行うようにしましょう。

利用者の利便性を考えると、セダンタイプの自動車を介護タクシーに使用するのは現実的ではありません。

限られた利用用途のみで使用するのであれば構いませんが、介護タクシー事業をメインとするのであれば、前述の福祉車両を選択されると良いでしょう。