介護タクシー許可と法令遵守｜許可申請前に確認すべきコンプライアンス要件

この道路運送法という法律の中には、「一般旅客自動車運送事業の許可をしてはならないもの」として「欠格事由」が規定されており、そもそも許可を取得することができないものが列挙されています。

※欠格事由については、こちらを参照してください。

そして、福祉輸送事業（介護タクシー事業）の許可の申請については、欠格事由とは別に申請者が「法令遵守」の点で問題のないことが確認されます。

※申請者とは、個人で申請するのであれば申請者本人です。法人（会社）で申請するのであれば、会社の役員全員と役員ではなくとも実質的に役員と同じかそれ以上の職権や支配力を持っている人も含まれます。

法令遵守の確認事項

個人でも注意が必要な項目

１、２、３、５、８については、運送事業を営んでいる中で法令に違反するような行為があった場合ですので、過去または現在何らかの運送事業を営んでいなければ該当することはないと思います。

一方、４、６、７は、個人的に該当する可能性があります。これらをざっくり説明すると、下記のようになります。

申請日前の１年以内に交通事故を起こした、飲酒運転をしたというのは、ありえない話ではありません。

許可申請時には、上記の規定に抵触していない旨の「宣誓書」の提出が必要になりますので、嘘の申告はできません。

もし、申請者が上記に該当している場合は、介護タクシーの許可を申請したとしても許可はおりません。

どうしても許可を取得したいのであれば、事故等を起こした日から１年以上経ってから申請することが考えられます。

介護タクシー許可の全体像は「介護タクシー許可の要件・必要書類・申請方法」でまとめています。