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タクシー運転手が介護タクシーで独立するには?個人タクシーとの違いと許可の要件

2026 11/16
介護タクシーの経営
2026年11月16日
タクシー運転手が介護タクシーで独立するには?個人タクシーとの違いと許可の要件を解説するアイキャッチ画像

この記事の要点

  • 介護タクシーも個人タクシーも「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を受けて行う事業ですが、介護タクシーの審査基準には、申請する人の年齢や運転経歴の要件はありません。
  • タクシーの乗務でお持ちの二種免許は、使う車に合った種類であれば、そのまま生かせます。
  • 許可には営業所・車庫・資金などの要件があります。退職の前に、審査にかかる期間と自己資金の確保を確認しておきましょう。

タクシーの運転手として働きながら、いずれは独立したいと考えている方へ。独立の方法には、個人タクシーのほかに、介護タクシーという道もあります。

介護タクシーも個人タクシーも、道路運送法の「一般乗用旅客自動車運送事業」の許可を受けて行う事業です。そのうえで、介護タクシーの許可には、業務の範囲を福祉輸送サービスに限る条件が付きます。個人タクシーは、事業用自動車1両を本人だけが運転する形です。

個人タクシーには、申請する人の年齢や運転経歴の要件があります。介護タクシーの審査基準には、申請する人の年齢や運転経歴を要件とする定めはありません。

この記事では、個人タクシーとの違い、介護タクシーの許可に必要な要件、退職の前に確認しておきたい点、独立後に変わることを、運輸局の審査基準と法令に沿って説明します。

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目次

個人タクシーと介護タクシーの違い

項目個人タクシー介護タクシー
申請する人の年齢申請日現在で65歳未満(※1)定めなし(※2)
申請する人の運転経歴有効な第二種運転免許のほか、年齢に応じた運転経歴等の要件がある定めなし(※2)
法令の知識運輸局長が実施する法令の試験に合格すること関東運輸局:「患者等の輸送サービスに限定する事業」は、法令試験を省略できる。近畿運輸局:令和8年10月1日以降の申請は、法令に関する設問への回答で確認
車両と運転者使用する事業用自動車は1両で、他人に営業のために運転させてはならない最低車両数は1両。運転者は、事業計画に見合う人数を常に選任しておく計画が必要。本人のほかに運転者を雇って選任することもできる
乗せられるお客様介護タクシーのような、乗せられるお客様の範囲の限定はない要介護・要支援の認定を受けている方、身体障害者手帳の交付を受けている方、単独での移動が困難で、単独でタクシーその他の公共交通機関を利用することが困難な方などと、その付添人

※1 人口おおむね30万人以上の都市を含む営業区域などの場合です。それ以外の区域には、別の基準があります。

※2 申請する人には、法令の知識を有することや、法令遵守の点で問題のないことなどの要件があります。道路運送法の欠格事由に当たる場合も、許可は受けられません。

個人タクシーについて

  • 新規許可申請は、営業区域によって、受付や参入枠が制限されます。たとえば近畿運輸局では、特定地域を営業区域とする新規許可申請は受け付けません。準特定地域では、受付期間が毎年度5月・9月・1月に限られ、新規許可の枠に達した場合は、その後の受付は行われません。
  • 既存の事業者から事業を譲り受ける場合(譲渡譲受認可)は、新規許可とは別の手続になります。
  • 審査基準は、関東・近畿とも令和8年2月に改正されています。申請を考えるときは、管轄の運輸局の最新の公示で確認してください。

介護タクシーについて

  • 近畿運輸局の審査基準では、介護タクシーの輸送は「運送の引受けを営業所のみにおいて行う輸送に限る」とされています。
  • 関東運輸局で法令試験を省略して許可を受けた方や、近畿運輸局で福祉輸送事業に限る許可を受けた方が、のちにその限定を外して一般のタクシー事業を行うには、法令試験への合格が必要です。

二種免許はそのまま生かせます

旅客自動車運送事業のお客様を運ぶために車を運転するには、車の種類に応じた第二種免許が必要です。介護タクシーの運転者も同じです。

タクシーの乗務で二種免許をお持ちの方は、介護タクシーで使う車に合った種類(普通自動車なら普通第二種免許)であれば、免許の要件はすでに満たしています。

介護タクシーの許可に必要な主な要件

乗務の経験とは別に、事業者として次の要件を満たす必要があります。関東運輸局と近畿運輸局の審査基準などで、主なものを整理しました。

項目主な要件
営業所土地・建物について1年以上の使用権原があること。建築基準法・都市計画法・消防法などの関係法令に抵触しないこと
営業所の使用権原の確認借りる場合は、契約期間がおおむね1年以上の賃貸借契約書で確認される。1年未満でも、期間満了時に自動的に更新されると認められる場合は使用権原があるものとみなされる
自動車車庫原則として営業所に併設。併設できない場合は、遠隔点呼が行われる車庫を除き、営業所から直線で2kmの範囲内。土地・建物について1年以上の使用権原。前面道路が車両制限令に抵触しないこと
休憩・仮眠施設事業計画を的確に遂行するに足る規模があり、適切な設備があること。他の用途に使用される部分と明確に区画され、運転者が常時使用できること。土地・建物について1年以上の使用権原があること
車両と乗務する人福祉自動車を使う場合、乗務する人は、一般財団法人全国福祉輸送サービス協会が実施する福祉タクシー乗務員研修の修了、または介護福祉士・訪問介護員・サービス介助士の資格のいずれかの要件を満たすよう努めなければならない。
セダン型等の一般車両を使う場合は、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかの資格を有する人が乗務しなければならない。
平成26年5月16日まで実施されていた「ケア輸送サービス従事者研修」を修了した人も、この要件を満たすものとして扱われる(近畿運輸局は審査基準の附則、関東運輸局は申請書作成の手引きに記載)
資金所要資金の見積りが適切で、資金計画が合理的かつ確実であること。所要資金の50%以上、かつ事業開始当初に要する資金の100%以上の自己資金が、申請日以降常時確保されていること
損害賠償能力計画するすべての車両が、国土交通大臣の定める基準に適合する任意保険または共済に加入する計画があること
運行管理運行管理に関する指揮命令系統が明確であること。事業用自動車5両以上の運行を管理する営業所では、運行管理者資格者証を有する運行管理者の選任が必要(5両未満の営業所は、この選任義務の対象外)
法令の知識申請者(法人の場合は、業務を執行する常勤の役員)が、事業の遂行に必要な法令の知識を有すること
運賃運賃等を定め、国土交通大臣の認可を受けること
社会保険等社会保険等の加入義務がある場合、運輸開始までに加入することが許可の条件になる

それぞれの要件は、営業所要件、車庫・駐車場要件、車両要件、資金要件、人員要件、運賃認可の記事でも説明しています。

退職の前に確認しておきたい3つの点

許可を受けて営業を始めるまでには、審査の期間がかかります。収入が途切れる期間を見込んで退職の時期を決めるために、次の3点を確認しておきましょう。

  1. 審査にかかる期間:許可の標準処理期間(審査にかかる標準的な期間)は、関東運輸局では福祉輸送サービスに限る事業で2か月、近畿運輸局では一般乗用旅客自動車運送事業で3か月です。書類の補正にかかる期間などは、この期間に含まれません。関東運輸局は、運賃の認可申請は許可申請と同時にでき、原則として許可処分と併せて認可処分を行うと案内しています。近畿運輸局の「許可申請処理の流れ」では、許可申請書と運賃及び料金認可申請書を一緒に提出し、事業許可と運賃及び料金の認可はどちらも「許可処分」の段階に置かれ、標準処理期間はいずれも申請から3か月とされています。自動認可運賃に当たる運賃の認可申請は、標準処理期間によることなく速やかに処理するものとされています。福祉輸送の運賃で、ほかの事業者が認可を受けているものと同様の運賃・料金を設定する場合も、速やかに認可を行うものとされています。このため、運賃の認可は、許可とほぼ同じ時期に受けられます。
  2. 自己資金:自己資金は、申請日以降常時確保されている必要があります。退職後の生活費などで預金が減り、必要な額を下回らないよう、資金計画を立てておきましょう。
  3. 退職の手続:勤務先の就業規則や雇用契約書で、退職の申出の時期や手続を確認しておきましょう。

独立後に変わること

運行管理(点呼)

営業を始めると、事業者として運転者に点呼を行い、その内容を記録して1年間保存しなければなりません。

健康保険・年金(個人で始める場合)

  • 会社を辞めると、その事業所に使用されなくなった日の翌日に、健康保険と厚生年金保険の被保険者の資格を失います。
  • その後の健康保険は、国民健康保険に加入するほか、それまでの健康保険の任意継続や、要件を満たせばご家族の健康保険の被扶養者になる方法があります。
  • 国民健康保険の加入の手続は、住所のある市区町村で行います。
  • 任意継続は、退職日までに継続して2か月以上被保険者だった方が対象です。原則として、退職日の翌日から20日以内に申し出る必要があります。
  • 20歳以上60歳未満の方は、国民年金の第1号被保険者になります。第3号被保険者(配偶者の被扶養者)になる場合などは除きます。

健康保険・年金(法人で始める場合)

  • 法人の事業所で常時従業員を使用するものは、健康保険・厚生年金保険の適用事業所です。
  • 法人の役員も、法人から労務の対償として報酬を受けていれば、法人に使用される者として被保険者になる扱いです。
  • このため、報酬を受ける役員1人だけで始める会社も、加入の対象になります。
  • なお、厚生年金保険は原則として70歳未満、健康保険は原則として75歳未満の方が対象です。70歳以上の方が報酬を受ける役員になる場合も、事業所の新規適用や、70歳以上の被用者についての届出が必要になることがあります。

どちらの場合も、社会保険等の加入義務があれば、運輸開始までに加入する旨の条件が許可に付きます。ただし、これは許可の条件で、加入を運輸開始まで遅らせてよいという意味ではありません。

法人を設立して役員報酬を払い始めるなど、加入の要件を先に満たしたときは、その時点で手続が必要です(新規適用の届出は、事実の発生から5日以内)。

労災保険

  • 労災保険は、労働者の業務上の事由などによる負傷等に対して保険給付を行う制度です。「労働者」は事業に使用され賃金を支払われる者をいうため、事業主本人は原則として対象になりません。
  • 従業員を雇わずに1人で営業する場合、介護タクシーは「自動車を使用して行う旅客の運送の事業」に当たるため、労災保険の特別加入の対象になります。特別加入は、承認を受けた一人親方等の団体(特別加入団体)を通じて申し込みます。

まとめ

タクシーの乗務で、使う車に合った二種免許をお持ちの方は、免許の要件はすでに満たしています。一方で、許可を受けるには、営業所・車庫・資金などの要件を満たす必要があります。

営業所には関係法令に抵触しないことが、営業所と車庫には1年以上の使用権原が求められます。物件を契約する前に、要件に合うかを確かめておくことをおすすめします。

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津田 拓也のアバター 津田 拓也 代表社員行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC代表。

介護タクシーの開業・許可取得から労務管理まで一貫してサポートしています。法令遵守と確実な申請実務を強みとしています。複雑で分かりにくい手続きも、専門用語を極力使わず丁寧にご説明することを心がけています。事業主様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

著書:『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』(日本法令)

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