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介護タクシー開業に社会保険加入は必要?法人・個人別に加入義務を解説

2021 10/27
介護タクシーQ&A
2021年10月27日
介護タクシー開業に社会保険加入は必要?法人・個人別に加入義務を解説

この記事の要点

  • 法人:社長1人の会社でも、社会保険への加入義務があります。
  • 個人事業主(従業員なし):社会保険・労働保険の加入義務はありません。本人は国民健康保険と国民年金に加入します。
  • 個人事業主(従業員あり):労災保険は1人でも雇えば加入します。社会保険は、常時5人以上の従業員を使用すると加入義務が生じます。

介護タクシーの許可申請では、社会保険(健康保険・厚生年金保険)や労働保険(労災保険・雇用保険)の加入状況も確認されます。加入が必要かどうかは、申請者が法人か個人事業主か、従業員を雇うかどうかで決まります。

この記事では、法人・個人事業主それぞれの加入義務と、許可申請・運輸開始の場面で必要になる書類を整理します。

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目次

許可の審査では、社会保険・労働保険の加入状況が確認されます

介護タクシー事業を開業するには、運輸局から許可を受けなければなりません。許可を受ける際には、申請者が社会保険に加入しているかどうかもチェック項目になっていますので、社会保険加入の確認書類や宣誓書等を提出しなければなりません。

ただし、これは社会保険に加入義務がある申請者に限ります。加入義務がなければ、加入する必要はありません。

申請者が法人の場合は、社長1人でも社会保険に加入します

申請者が法人であれば、法律によって社会保険に加入することが義務づけられています。法人とは、株式会社や合同会社、一般社団法人などのことです。

たとえ社長1人の会社であっても、社会保険への加入義務があります。会社を立ち上げて会社名義で許可を受ける場合は、社会保険の加入が必須です。

既に社会保険に加入済みであれば問題ありませんが、運輸局へ許可申請書を提出する時点で未加入の場合は、「宣誓書」を提出して社会保険に入ることを宣誓しなければなりません。

許可申請から許可が下りるまでの審査には、関東運輸局管内・近畿運輸局管内とも、運賃の認可を含めておおむね2か月半〜3か月かかります。その間に社会保険に加入するのが理想です。

無事に許可が下りると、今度は運輸開始届を提出することになります。その際に社会保険の「新規適用届の控え」等を添付して、社会保険に加入したことを証明します。

許可申請の時点で社会保険に加入していなくても許可は下りますが、運輸開始届を提出するまでに加入しなければ、開業はできません。関東運輸局管内では、許可書に「運輸開始までに加入義務者が健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険に加入すること」という条件が付きます。また、関東運輸局・近畿運輸局とも、許可書の条件で「許可日から6か月以内に事業を開始すること」とされていますので、加入手続きは早めに進めましょう。

また、従業員を雇っている場合は、労働保険(労災保険・雇用保険)にも加入義務がありますので、社会保険と合わせて加入する必要があります(雇用保険は加入条件を満たす場合のみ)。

申請者が個人事業主の場合は、従業員の有無と人数で変わります

申請者が個人事業主の場合、事業主本人は社会保険(健康保険・厚生年金保険)の被保険者になれないため、国民健康保険と国民年金に加入します。

従業員を雇う場合、タクシー事業は社会保険の法定の適用業種に当たるため、常時5人以上の従業員を使用すると強制適用事業所となり、社会保険への加入が義務になります。5人未満の場合は任意適用です。

個人で国民健康保険と国民年金に加入していると思いますので、社会保険に加入している証明書等は必要ありません。

ただし、従業員を雇っている場合は、従業員のために労働保険(労災保険・雇用保険)に加入する義務があります。つまり、労働保険の加入を証明する書類の提出が必要になってきます(雇用保険は加入条件を満たす場合のみ)。

労働保険(労災保険・雇用保険)と、パート・アルバイトの扱い

労災保険は、常勤・非常勤を問わず、従業員を1人でも雇えば加入しなければなりません。雇用保険は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、31日以上の雇用が見込まれる方などが対象です。介護タクシーのドライバーとして雇う方も、従業員に当たります。

法人の場合、役員報酬を受け取る役員と常勤の従業員は、社会保険の加入が必須です。パートやアルバイトの方も、労働時間や日数などの一定の要件を満たすと、社会保険の対象になります。

営業所の地域(人員体制)によって、雇う人数が変わります

関東運輸局管内では、運転者・運行管理者・整備管理者を1人で兼務できるため、従業員を雇わずに開業できます。個人事業主が一人で開業する場合は、社会保険・労働保険の加入義務は生じません。法人の場合は、代表者1人だけでも社会保険への加入が必要です。

一方、運転者と運行管理者の兼務が認められない地域では、2人以上の体制が必要です。

自分以外の人を従業員として雇う場合は、労働保険(労災保険・雇用保険)への加入が必要になり、法人であれば、社会保険の加入要件を満たす従業員も社会保険に加入します。

兼務の取扱いは、管轄の運輸支局に確認してください(「介護タクシーは一人で開業できる?」)。

社会保険・労働保険の手続きは、当法人の社会保険労務士もサポートしています(「社会保険・労働保険関係届出サポートのご案内」)。

社会保険以外の準備も含めた開業までの流れは「介護タクシー開業の流れと準備」で解説しています。

介護タクシー許可の全体像は「介護タクシー許可の要件・必要書類・申請方法」でまとめています。

出典:関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準」(PDF)、同 細部取扱い(PDF)、近畿運輸局 福祉輸送事業の細部取扱い(PDF)、健康保険法(e-Gov法令検索)

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この記事の監修者

津田 拓也のアバター 津田 拓也 代表社員行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC代表。

介護タクシーの開業・許可取得から労務管理まで一貫してサポートしています。法令遵守と確実な申請実務を強みとしています。複雑で分かりにくい手続きも、専門用語を極力使わず丁寧にご説明することを心がけています。事業主様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

著書:『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』(日本法令)

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