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介護タクシーは車1台で開業できる?必要な車両・人員・車庫要件を解説

2022 12/16
介護タクシーQ&A
2022年12月16日
福祉車両1台

介護タクシーは、車1台から開業できます。普通自動車・軽自動車のどちらでも構いません。ただし、車が1台でも、運転者などの人員や、車庫の要件は満たす必要があります。

この記事では、車1台で開業できる根拠と、車両の選び方、あわせて確認したい人員・車庫の要件を整理します。

車1台で開業するときの確認ポイント

  • 車両:福祉車両か、セダン型などの一般車両か。一般車両の場合は、資格を持つ人の乗務が必要です
  • 人員:運転者(二種免許)・運行管理者・整備管理者。関東運輸局管内では1人で兼務できます
  • 車庫:原則として営業所に併設し、車両を確実に収容できること
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目次

介護タクシーは、車1台から開業できます

一般のタクシー事業を始める場合は、地域によって5両や10両など、一定の台数以上の車両を用意しなければなりません。これに対して、介護タクシー(福祉輸送事業限定)は、最低車両数が1両とされています(関東運輸局。近畿運輸局も、営業所に1両以上の配置で足ります)。

個人事業でも法人(会社)でも、車1台から始められるのが介護タクシーの特徴です。新車でなく中古車を購入したり、リース(契約期間おおむね1年以上)を利用したりして、初期費用を抑えることもできます。購入する場合、申請の段階では、見積書やカタログなどで使う車両を特定できれば足ります。

車両は福祉車両が基本です。軽自動車も選べます

介護タクシーで使う車両は、車いす用のスロープやリフト、回転シートなどが付いた福祉車両が基本です。車いすのままでも乗り降りしやすくなります。

セダン型などの一般車両を使うこともできますが、その場合は、介護福祉士・訪問介護員・居宅介護従業者のいずれかの資格を持つ人が乗務しなければなりません。介護タクシーを利用できるのは、要介護・要支援の認定を受けた方や身体障害者手帳をお持ちの方など、一人での移動が困難な方とその付添いの方に限られていますので、利用者の状態に合わせて福祉車両を検討するのがよいでしょう。

軽自動車のメリット

小回りがきき、狭い路地にも入りやすい。運転しやすく、病院の送迎などちょっとした移動に便利。車両の購入費用や維持費を抑えられる。

介護タクシーでよく使われている軽自動車としては、ダイハツ・アトレー、ダイハツ・タント、スズキ・エブリイ、スズキ・スペーシアなどの福祉車両があります。

普通自動車のメリット

乗車定員が軽自動車より多く、家族も同乗しやすい。車いすでも楽に乗れる。長距離の移動でも疲れにくい。車両の大きさによっては、ストレッチャーも載せられる。

介護タクシーでよく使われている普通自動車としては、トヨタ・シエンタ、ホンダ・フリード、日産・セレナなどの福祉車両(トヨタでは「ウェルキャブ」シリーズ)があります。

車1台でも、人員と車庫の要件は満たす必要があります

人員:運転者・運行管理者・整備管理者

介護タクシーでは、二種免許を持つ運転者のほか、運行管理者と整備管理者を選任します。車両が5両未満であれば、運行管理者・整備管理者に国家資格は必要ありません。

関東運輸局管内では、この3つの役割を1人で兼務できるため、自分一人でも開業できます。運転者と運行管理者を兼務できない場合は、「運転者(兼整備管理者)1人」と「運行管理者1人」の2人が必要です。兼務の取扱いは、申請前に管轄の運輸支局に確認してください。詳しくは「介護タクシーは一人で開業できる?」で解説しています。

車庫:営業所に併設し、車両を確実に収容できること

車庫は、原則として営業所に併設し、併設できない場合は営業所から直線で2km以内に設けます。車両を確実に収容できる広さがあり、前面道路に出入りしやすいことも必要です。詳しくは「介護タクシー許可の車庫・駐車場要件」で解説しています。

利用者像に合わせて、最初の1台を選びましょう

ご自身が開業する地域では、どのような方に利用してもらえそうでしょうか。病院への送迎が中心なのか、ご家族も同乗してのお出かけや買い物にも使われるのか、車を決める前によく調べて、準備を進めていきましょう。

車両以外に必要な準備(人員・営業所・車庫・資金)と開業までの手順は「介護タクシー開業の流れと準備」で解説しています。

出典:関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準」(PDF)、近畿運輸局 福祉輸送事業の審査基準(PDF)

制度・資料の確認日:2026年11月2日。

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この記事の監修者

津田 拓也のアバター 津田 拓也 代表社員行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC代表。

介護タクシーの開業・許可取得から労務管理まで一貫してサポートしています。法令遵守と確実な申請実務を強みとしています。複雑で分かりにくい手続きも、専門用語を極力使わず丁寧にご説明することを心がけています。事業主様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

著書:『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』(日本法令)

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