介護タクシー開業で使える補助金・助成金はある？小規模事業者持続化補助金も解説

介護タクシーの開業や事業拡大では、事業者の状況と使い道に合う補助金・助成金を探すことが大切です。開業するだけで自動的に受け取れるものではなく、対象者・対象経費・申請時期などの条件があります。

この記事では、補助金と助成金の違い、小規模事業者持続化補助金を検討するときのポイント、資金計画上の注意点を解説します。

介護タクシーで使える補助金・助成金の探し方

まずは「何にお金を使うのか」を整理しましょう。福祉車両の購入、サービスを知ってもらうための広告、従業員の雇用・育成などでは、確認する制度が変わります。

福祉車両の導入支援については、開業する地域の自治体や管轄の運輸局の募集情報を確認します。募集年度、対象となる事業者・車両、購入前の申請が必要かどうかまで確認することが重要です。

一方、販路開拓では、介護タクシー専用の制度に限らず、小規模事業者向けの補助金も検討対象になります。ただし、業種が対象であることと、購入したいものが対象経費になることは別です。

補助金の確認と並行して、資格の準備や許可申請の時期も整理しましょう。開業準備の全体像は、介護タクシー開業までの流れで確認できます。

助成金と補助金の違い

補助金・助成金という名称だけで、支給条件が決まるわけではありません。それぞれの制度の募集要領や支給要領を確認しましょう。

例えば、厚生労働省の雇用関係助成金は、雇入れや雇用環境の改善などに応じた制度です。各制度の要件に加えて共通要件もあり、書類審査等を経て支給・不支給が決まります。従業員を雇えば必ず受け取れる、というものではありません。

小規模事業者持続化補助金には採択審査があり、申請要件を満たしていても不採択となる場合があります。また、採択されても、申請した経費がすべて認められるとは限りません。

参考：厚生労働省「雇用関係助成金一覧」

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、自ら策定した経営計画に基づく販路開拓等の取組を支援する制度です。事業の通常経費や開業費用を、幅広く補填してくれる制度ではありません。

介護タクシー事業でも、新たな利用者にサービスを知ってもらう取組などについて検討できます。具体的に誰に、どのようなサービスを届け、そのためにどの経費が必要なのかを計画にまとめます。

対象者：法人の種類と従業員数を確認する

個人事業主や会社等が対象となり得ます。第20回公募では、一定要件を満たすNPO法人も対象となり得る一方、一般社団法人等は対象外です。非営利法人を一括して判断しないようにしましょう。

小規模事業者に当たるかどうかは、業種ごとに常時使用する従業員数で判断します。

• 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）：5人以下
• 宿泊業・娯楽業：20人以下
• 製造業その他：20人以下

業種の判定は実際の事業の業態等によります。介護タクシーだから一律に「5人以下」と決めず、担当する商工会・商工会議所に確認してください。

なお、この通常枠では、申請時点で事業を始めていない創業予定者は対象外です。開業届を提出済みでも、事業を開始していなければ対象外となります。NPO法人の収益事業等の条件を含め、詳細は公募要領の「補助対象者」を確認してください。

介護報酬が適用されるサービスなど、国の他の制度と同一または類似内容の事業は補助対象外です。介護タクシーという業種名だけで判断せず、補助対象にする取組と他の給付との関係を、申請前に双方の事務局等へ確認してください。

補助額：通常枠の基本上限と特例を分けて考える

• 基本の補助上限：50万円
• 基本の補助率：補助対象経費の3分の2

第20回公募には、要件を満たす場合のインボイス特例・賃金引上げ特例による上乗せ等があります。「最大50万円」と一律に判断せず、特例の適用条件や必要な手続きも確認しましょう。

補助率は事業にかかるすべての支出に適用されるものではなく、認められた補助対象経費に対して計算されます。

対象経費：ウェブサイト・広告・機材にも条件がある

検討する経費の例は次のとおりです。いずれも、経営計画に沿った販路開拓等の取組であり、公募要領の条件を満たす必要があります。

• ウェブサイト関連費：サービスの販路開拓に使うサイトの制作・改修など
• 広報費：サービスを宣伝するチラシ、広告など
• 機械装置等費：販路開拓等の取組に必要な機材の導入など

ストレッチャー等の機材も、商品名だけで対象になるとは判断できません。新たなサービスとの関係、使い方、経費区分を説明できるか確認します。

第20回公募では、ウェブサイト関連費だけ、または広報費だけの申請はできず、それぞれ補助金交付申請額の上限は30万円です。経費の組合せや区分ごとの制限にも注意してください。

また、同公募では自動車等の車両は原則として補助対象外です。介護タクシーの車両購入費を、そのまま持続化補助金で賄う計画にはしないようにしましょう。

出典：第20回公募要領・第8版（補助対象者、補助率・上限額、補助対象経費／PDF）

申請・発注・入金の順序を間違えないようにしましょう

採択と交付決定は別の手続き

持続化補助金では、原則として交付決定前に発注・契約・購入・支払いをしたものは対象外です。「採択されたから、すぐ発注してよい」と考えず、交付決定通知と対象期間を確認してください。

一方、補助金の入金は事業の実施・実績報告等の後です。補助金が振り込まれるまで購入できない、という意味ではありません。

1. 経営計画を作り、申請する
   地域の商工会・商工会議所へ相談し、必要な事業支援計画書の発行も受けます。
2. 採択後、交付決定に必要な手続きを進める
   見積書等を提出し、交付決定を確認します。
3. 対象期間内に事業を実施し、支払いを完了する
   発注書・契約書・請求書・領収書等を保管します。
4. 実績報告・補助金額の確定・請求を経て入金される
   入金までの立替資金と、補助対象にならない支出も含めて資金を準備します。

第20回公募の予定を確認する

• 申請受付開始：2026年11月5日
• 事業支援計画書（様式4）の発行受付締切：2026年12月4日
• 申請受付締切：2026年12月15日17時

事業支援計画書の発行受付は、申請締切より早く終了します。作成や確認にも時間がかかるため、余裕をもって相談しましょう。採択・交付決定までの期間は公募回等によって異なるため、開業そのものの予定と、補助対象の取組の開始時期を分けて計画することが大切です。

予定は変更される場合があります。最新の公募要領・日程は、商工会議所地区の公式サイト、または商工会地区の公式申請案内で確認してください。申請にはGビズIDプライムの準備も必要です。

補助金の有無とあわせて、開業資金を確認しましょう

補助金・助成金は、資金計画を補う選択肢の一つです。採択されなかった場合や、入金が予定より遅れた場合でも開業・事業運営を続けられるかを確認しておきましょう。

申請にかかる時間や費用、自己負担額まで含めて、利用するかどうかを判断することが大切です。

資金計画とあわせて確認しておきたい人員・車両・営業所などの要件は、介護タクシー許可の要件・必要書類・申請の流れにまとめています。