介護タクシーの種類一覧｜一般・介護保険・特定旅客・ぶらさがり許可の違い

※法令試験：関東運輸局では、福祉輸送事業限定の事業について法令試験を省略できる取扱いがあります。近畿運輸局では、2026年10月1日以降の申請から、法令試験に代わり設問への回答で法令の知識を確認します。詳しくは「介護タクシー許可の法令試験とは？」をご覧ください（2026年10月19日確認）。

介護タクシーの種類と違いを詳しく解説

「介護タクシー」は一つの許可だけを指す言葉ではありません。表のとおり、道路運送法上の事業区分や、運送できる利用者・目的、介護保険の扱い、申請できる事業者が異なります。

違いを整理するときは、まず「誰を対象に、どのような目的で運ぶのか」を確認し、そのうえで車両や資格、申請要件を見ていくと分かりやすくなります。

1. 介護タクシー｜利用目的の幅が広い福祉輸送

制度区分：道路運送法第4条に基づく「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」です。

申請者・対象：個人・法人を問わず申請でき、身体障害者手帳の交付を受けた方、要介護・要支援認定を受けた方など、表に記載された移動が困難な方等を対象とします。

利用範囲：介護保険は適用せず、利用者の希望に応じた輸送を行います。病院や介護施設への送迎のほか、買い物や旅行なども利用用途に含まれます。

車両・資格等：福祉車両・一般車両のいずれも使用できます。表では二種免許が必要とされ、一般車両を使う場合は介護系資格も必要と整理されています。所要資金の要件があり、法令の知識も確認されます（確認の方法は運輸局によって異なります）。緑ナンバーで、許可期限はありません。

2. 介護保険タクシー｜ケアプランに沿った保険適用の輸送

制度区分：正式な事業区分は1と同じく、道路運送法第4条の一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）です。

申請者・対象：表では、介護事業者（法人）が申請し、介護事業所の利用者を対象として介護保険を適用する形として整理されています。自治体から介護事業者の指定を受けていることも要件に挙げられています。

利用範囲：ケアプランに基づく施設・病院への送迎に限られ、買い物や旅行などの私的な利用はできません。表では、介護保険を適用しない場合は、介護タクシーと同じ利用者・用途として扱う旨も記載されています。

車両・資格等：福祉車両・一般車両のどちらも対象です。二種免許に加え、訪問介護サービス等を行うためのヘルパー資格が必要とされています。所要資金の要件があり、法令の知識も確認されます（確認の方法は運輸局によって異なります）。緑ナンバーで、許可期限はありません。

3. 会員限定介護タクシー｜対象となる利用者が限定される特定旅客

制度区分：正式名称は「特定旅客自動車運送事業」で、道路運送法第43条に基づく区分です。

申請者・対象：表では介護事業者（法人）が申請し、介護事業所の利用者や、支援費事業の指定を受けた事業者の利用者を対象としています。一般の利用者から広く依頼を受ける形とは異なり、対象となる利用者があらかじめ限られていることが特徴です。

利用範囲：ケアプランに基づく施設・病院への送迎に限定され、買い物や旅行などの私的利用はできません。介護保険を適用できます。

車両・資格等：福祉車両・一般車両を使用できます。表では二種免許とヘルパー資格が必要とされる一方、所要資金の要件と法令試験はなく、緑ナンバーで、許可期限はありません。自治体による介護事業者の指定も必要です。

4. ヘルパータクシー｜訪問介護と連続して行う自家用車での輸送

制度区分：道路運送法第78条第3号に基づく「自家用自動車有償運送事業」です。

申請者・対象：介護事業者（法人）が、ケアプランに基づいてヘルパーが行う訪問介護サービス等と連続して、要介護者等を輸送する場合に限られます。

利用範囲：介護保険を適用できますが、単独の移動サービスとして買い物や旅行に利用するものではありません。

車両・資格等：使用車両は一般車両です。表では二種免許、または一種免許に加えて大臣認定講習を修了した方が運転できるとされています。訪問介護サービス等を行うためのヘルパー資格も必要です。

さらに、自治体による介護事業者の指定に加え、一般乗用旅客自動車運送事業または特定旅客自動車運送事業の許可を受けていることが要件です。白ナンバーを使用し、所要資金の要件と法令試験はなく、許可期限は2年と表に整理されています。

自分の事業に合う種類を考えるときの確認ポイント

4種類を比べるときは、車両やナンバーだけで決めず、まずサービスの対象と運送範囲を確認しましょう。

• 買い物・旅行なども含め、利用者の希望に応じて運びたい：表では「介護タクシー」が該当します。
• ケアプランに基づく施設・病院への送迎を行い、介護保険を適用したい：介護保険タクシー、会員限定介護タクシー、ヘルパータクシーが候補になります。申請できる事業者や対象利用者、訪問介護との関係はそれぞれ異なります。
• 訪問介護サービスと一体的・連続的に輸送を行う：表では、一般車両を使うヘルパータクシーの条件を確認する必要があります。
• 個人で申請したい：表では、個人・法人を問わないのは介護タクシーです。他の3種類は介護事業者（法人）が申請者とされています。

介護保険の適用可否だけでなく、対象となる利用者、私的な利用の可否、訪問介護との組み合わせ、事業者の指定状況をセットで確認することが大切です。

表にある資金要件・法令試験・免許・資格・許可期限も、開業準備に関わる重要な比較項目です。実際の申請では、営業地域や申請時点の制度・運用を確認したうえで、予定するサービス内容に合う区分を選んでください。

介護タクシー許可の全体像は「介護タクシー許可の要件・必要書類・申請方法」でまとめています。