介護タクシーの許可を受けた事業者は、ドライバー（初任運転者）に対して、国土交通大臣が認定する「適性診断（初任診断）」を受けさせなければいけません。
また、ドライバーが65歳以上であれば、「初任診断」とあわせて「適齢診断」を受ける必要もあります。
初任診断は、新たに介護タクシーの事業者に採用されたドライバーに対して、
「診断の結果を基にプロドライバーとしての自覚、事故の未然防止のための運転行動等及び安全運転のための留意点等について助言・指導」
が行われます。
適齢診断は、65歳以上のドライバーの方に対して、
「診断の結果を基に、加齢による身体機能の変化の運転行動への影響を認識してもらい、事故の未然防止のための身体機能の変化に応じた運転行動について助言・指導」
が行われます。
初任診断・適齢診断を受けるには、都道府県ごとに設置されているNASVA（自動車事故対策機構）またはNASVAのパートナーである自動車学校等へ直接予約をします。
例えば、NASVA東京主管支所では、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県、山梨県と、各都県に1つ支所が置かれていますので、ホームページ、電話、FAXから直接申し込みをすることができます。
初任診断・適齢診断は、事業者の義務ですので、必ず受診させるようにしてください。
| 種類 | 対象 | 診断時間 | 料金 |
| 初任診断 | 新たに雇い入れたドライバー | 約2時間 | 4,800円 |
| 適齢診断 | 65歳以上のドライバー | 約2時間 | 4,800円 |
また、ドライバーを含む従業員に対しては、労働安全衛生法に基づく健康診断を受けさせなければいけません。
雇入れ時に1回、定期健康診断は年に1回受診が義務づけられています。
ドライバーは、利用者が希望する場所へ安全に送り届けることを任務としています。
この任務を遂行するために、ドライバー自身が運転に適している健康状態であるのかを事業者としても、認識しておく必要があります。
費用は、地域や省略できる項目にもよりますが、4,000～10,000円程度です。
健康診断を受けさせることが義務とされているため、健康診断の費用は事業者側が負担するのが一般的です。
ドライバーの適性診断、65歳以上の場合の適齢診断、健康診断、車両表示、帳簿類の整備、運輸開始届など、事業開始前後に確認すべき実務があります。
- 許可取得後、営業開始までに必要な準備を確認したい
- 適性診断・適齢診断・健康診断の位置付けを確認したい
- 運輸開始届までの流れをまとめて相談したい
- 許可申請だけでなく、開業後の運用準備も見据えて進めたい
許可取得後に必要となる適性診断・健康診断・帳簿類・車両表示なども確認しながら、開業までの準備を一つずつ進めてまいります。
