介護タクシーの許可を受けるには、運転者が休憩をとるための施設(休憩施設)を確保しなければなりません。一人で開業する場合でも必要な要件です。
休憩施設は、営業所と同じ建物の中に設けるのが一般的です。この記事では、審査基準で求められる要件と、営業所と同じ部屋に設ける場合の考え方を整理します。
休憩施設の主な要件(審査基準)
- 規模・設備:事業計画を的確に遂行するに足る規模があり、適切な設備があること
- 区画:他の用途に使用される部分と明確に区画されていること
- 常時使用:運転者が常時使用できること
- 権利:土地・建物について1年以上の使用権原があること
- 法令:建築基準法・都市計画法・消防法・農地法などに抵触しないこと
休憩施設は、一人で開業する場合も必要です
審査基準上の正式な名称は「休憩、仮眠又は睡眠のための施設」です。介護タクシーは日中の運行が中心で、仮眠や睡眠が必要な運行計画は多くないため、この記事では「休憩施設」と表記します。
運転者が十分な休憩をとれる環境は、安全運行の基礎です。運転者が自分一人の場合でも、休憩施設を確保する必要があります。
営業所と同じ部屋に設けるときは「明確な区画」がポイントです
休憩施設は、営業所と同じ建物の中に設けるのが一般的です。営業所と休憩施設は別の部屋にするのが望ましいものの、同じ部屋でも、事務スペースなど他の用途の部分と明確に区画されていれば足りる場合があります。
審査基準が求めているのは「別室であること」ではなく、「他の用途に使用される部分と明確に区画されていること」です。パーティションなどで事務スペースと休憩スペースをはっきり区分していれば、この要件を満たすと考えられます。区画の方法に迷う場合は、申請前に管轄の運輸支局へ確認すると安心です。
自宅を営業所にする場合は、居間などの自宅の一室を休憩施設とすることもできます。この場合も、営業所として使う部屋とは明確に区分してください。
広さと設備の目安
休憩施設にも、具体的な最低面積の定めはありません。運転者が無理なく休憩できるスペースを確保し、休憩用のテーブル・椅子やソファーなどを置いて、実際に身体を休められる環境を整えましょう。
目安として、運転者を含めて1〜2人で始める場合は、営業所と休憩施設を合わせて6〜8畳(約10〜13㎡)程度のスペースで配置できることが多いでしょう。申請書には、休憩施設の位置や寸法・面積を記載した平面図を添付します。
使わない時間帯は、他の用途にも使えます
審査基準では、休憩施設を使用しない時間帯に他の用途に使うことや、他の用途に使われている施設を休憩施設として利用することも認められています。自宅の一室や、事業所の共用スペースを活用しやすくなっています。
なお、営業所から離れた場所に休憩施設を設ける場合は、位置関係を示す図面が必要になるなど、確認事項が増えます。営業所と別の場所を考えている場合は、早めに運輸支局へ相談しましょう。
営業所の要件は「介護タクシーの営業所要件とは?」、介護タクシー許可の全体像は「介護タクシー許可の要件・必要書類・申請方法」でまとめています。
出典:関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準」(PDF)、近畿運輸局 福祉輸送事業の審査基準(PDF)
制度・資料の確認日:2026年11月2日。
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