介護タクシーは運送業？必要な許可と福祉輸送事業限定の仕組みを解説

介護タクシーは、運送業（旅客自動車運送事業）です。一般のタクシーと同じ「一般乗用旅客自動車運送事業」に当たり、利用者を障害のある方などに限定した「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可を受けて営業します。

「介護」という言葉から、介護保険の事業と思われることもありますが、介護タクシーは運送業の一つです。この記事では、運送業の種類と、介護タクシーに必要な許可の仕組みを整理します。

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運送業とは、運賃をもらって人や物を運ぶ事業です

運送業のうち、人を運ぶ事業を「旅客自動車運送事業」、荷物を運ぶ事業を「貨物自動車運送事業」といいます。代表的な例では、タクシーが旅客自動車運送事業、宅配便が貨物自動車運送事業に当たります。

旅客自動車運送事業の種類

貨物自動車運送事業の種類

運賃をもらって運ぶなら、許可や届出が必要です

運送業を営むには、事業の種類に応じた許可や届出をしなければなりません。国の許可を受けずに有償で人を運ぶことは、法律違反になります。

必要な許可を受けて事業を行っている車両は、ナンバープレートが緑色（軽自動車は黒色）になっているので、見た目でも確認できます。

ただし、運送業の許可が必要になるのは、運賃をもらって運ぶ「有償」の場合です。運賃を受け取らない「無償」の運送であれば、基本的に許可は必要ありません。例えば、社用車で顧客を送迎したり、施設の利用者を送迎したりする場合でも、運賃が発生しなければ運送業には当たりません。

なお、国土交通省の「道路運送法における許可又は登録を要しない運送に関するガイドライン」では、運送サービスの対価として金銭などを受け取ることを「有償」としています。謝礼などの名目でも、実質的に運賃といえるものを受け取れば有償と判断されます。一方、ガソリン代や道路通行料などの実費だけを受け取る場合は、許可は不要とされています。

介護タクシーは「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」です

「介護」という言葉が付いているため、介護施設や障害者施設に関連する事業だと思われる方もいますが、介護タクシーは運送業の一つであり、運送の専門性が求められます。

介護タクシーは一般のタクシーと同じ種類の事業ですが、利用者が要介護・要支援の認定を受けた方や身体障害者手帳をお持ちの方など、一人での移動が困難な方とその付添いの方に限られています。そのため、運送する旅客をこうした方に限定した「一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送事業限定）」の許可を受けることになります。

福祉輸送事業限定の許可は、一般のタクシーより要件が緩和されています

福祉輸送事業限定の許可は、一般のタクシーの許可に比べて、次のような点で要件が緩和されています。

• 最低車両数：一般のタクシーは、地域によって5両や10両などの最低車両数がありますが、介護タクシーは1両から開業できます。
• 営業区域：関東運輸局管内では都県単位、近畿運輸局管内では府県単位です。
• 車両：軽自動車でも開業できます。
• 法令試験：関東運輸局管内では、細部取扱いで法令試験を省略できるとされ、介護タクシーの許可申請では実施されていません。

一方で、セダン型などの一般車両を使う場合は、介護系の資格を持つ人の乗務が必要になるなど、介護タクシーならではの要件もあります。介護タクシー許可の全体像は「介護タクシー許可の要件・必要書類・申請方法」、介護タクシーの種類は「介護タクシーの種類一覧」でまとめています。

出典：道路運送法（e-Gov法令検索）、貨物自動車運送事業法（e-Gov法令検索）、関東運輸局「法人タクシー事業の許可申請の審査基準」（PDF）、近畿運輸局 福祉輸送事業の審査基準（PDF）

制度・資料の確認日：2026年11月2日。