介護タクシーのドライバーになれない人とは？運転者の欠格事由と資格要件

介護タクシーでは、二種免許を持っているドライバー（運転者）を確保することが必要不可欠です。

※道路交通法上「車両等の運転をする者＝運転者」と定義されています。以下、ここでは「ドライバー」としています。

使用する介護タクシーの車両台数に応じて、ドライバーを常時選任する計画があることが必要です。

例えば、介護タクシーで使用する車両が1台であれば、ドライバーは1名以上確保しておくことが求められます。

そして、「常時選任する計画があることが必要です」ので、下記に該当する人はドライバーにはなれません。

• 日々雇い入れられる者
• 2ヶ月以内の期間を定めて使用される者
• 試用期間中の者（14日を超えて引き続き使用される場合は除く）
• 14日未満の期間ごとに賃金の支払いを受ける者

日々雇い入れられる者とは、日雇い（1日限りの雇用契約）で働くのではなく、複数回にわたって雇用されることを指します。

1日単位で雇用されて、結果月10日間勤務しましたというような場合が該当します。

個人事業で自分がドライバーになるのであれば問題ありませんが、ドライバーを雇用する場合は気をつけてください。

また、ドライバーを雇用する場合は、労働基準法などの労働関係法令を遵守しなければなりません。

労働基準法では法定労働時間が定められており、1日8時間、週40時間を超えて働かせてはなりません。

そして、労働時間が6時間を超える場合は「45分以上」、労働時間が8時間を超える場合は「1時間以上」の休憩時間を与えなければなりません。

もし、労働時間外に労働させる（時間外労働）や、休日に労働させる（休日労働）場合には、予め労働者との間で「時間外労働・休日労働に関する協定(36協定)」を締結して、労働基準監督署に届け出ておかなければなりません。

介護タクシーでは、一般のタクシーとは異なり24時間営業していることはないと思いますが、労働時間及び休憩時間についても注意が必要です。

個人事業主では労働時間に関係なく勤務してしまいがちですが、労働基準法などに抵触することがありますので、きちんと労働時間、休憩時間を守ることが大事です。