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介護タクシーの実績報告とは?毎年必要な輸送実績報告書と提出期限を解説

2021 9/07
介護タクシー許可後に行うこと
2021年9月7日
介護タクシーの実績報告とは?毎年必要な輸送実績報告書と提出期限を解説

この記事の要点

  • 介護タクシー事業者は、許可を受けた後、毎年、運輸支局へ実績を報告しなければなりません。案内は届かないため、提出時期は自分で管理します。
  • 輸送実績報告書は、前年度(4月1日〜3月31日)の実績を、毎年5月31日までに提出します。
  • 移動等円滑化実績等報告書は、毎年度3月31日時点の実績を報告します。提出期限は、管轄の窓口の最新の案内を確認してください。

介護タクシー事業者(一般乗用旅客自動車運送事業者)は、許可を受けた後、毎年、運輸支局へ実績を報告しなければなりません。運輸支局から案内が来るわけではないので、事業者自身で提出の時期を把握しておく必要があります。

実績報告は2つあります。忘れずに報告しましょう。


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目次

介護タクシー許可取得後に必要な実績報告

(1)輸送実績報告書

前年度の4月1日から3月31日までの輸送実績を、毎年5月31日までに報告書で提出します。会社の事業年度とは関係なく、決められた期間について報告する必要があるので、毎年の管理が大切です。

輸送実績として、「走行距離、運送回数、輸送人員、営業収入」の項目があります。その期間内に事故を起こしている場合は、事故件数の報告も必要です。

輸送実績報告書の様式は、各運輸局のホームページからダウンロードできます。運輸局用・運輸支局用・事業者控え用の3部を作成し、営業所を管轄する運輸支局へ提出してください。様式に押印する必要はなく、基本的には記入して提出するだけで終わります。

なお、介護タクシー事業者は「事業報告書」を提出する必要はありません。


(2)移動等円滑化実績等報告書

介護タクシー事業者は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)施行規則」に基づき、毎年度3月31日時点の実績を報告しなければなりません。

提出期限は、バリアフリー法施行規則上は毎年6月30日です。ただし、関東運輸局の案内では5月31日とされているなど、管轄の運輸局・運輸支局によって案内が異なる場合があるので、管轄の窓口の最新の案内を確認してください。

この報告は、バリアフリー法に基づき、福祉車両の状況を報告することが目的とされています。報告書には、介護タクシー事業で使用した福祉車両の所有台数と、来年度の事業計画を記入します。事業計画とは、たとえば福祉車両を増車する予定であれば、増車の台数・計画の内容・期間などを記入するものです。

福祉車両を何台使っているか、福祉車両を導入する計画があるかを記入するだけなので、難しく考える必要はありません。忘れずに報告しましょう。

移動等円滑化実績等報告書の様式も、各運輸局のホームページからダウンロードできます。運輸局用・運輸支局用・事業者控え用の3部を作成してください。毎年、輸送実績報告書とあわせて、営業所を管轄する運輸支局へ提出するとよいでしょう。

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この記事の監修者

津田 拓也のアバター 津田 拓也 代表社員行政書士・社会保険労務士

行政書士法人・社労士事務所MOYORIC代表。

介護タクシーの開業・許可取得から労務管理まで一貫してサポートしています。法令遵守と確実な申請実務を強みとしています。複雑で分かりにくい手続きも、専門用語を極力使わず丁寧にご説明することを心がけています。事業主様が安心して本業に専念できる環境づくりをお手伝いいたします。

著書:『介護タクシー 開業準備・許可申請・事業運営ハンドブック』(日本法令)

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